一般的に、家計の中で最も大きな割合を占めるのは「食費」です。
近年の物価高騰によって食料品の価格も大幅に上昇しており、家計に与える影響が大きくなっています。
そしてその影響は、年金を主な収入源としている65歳以上・無職夫婦世帯においても同様です。
では、実際に老後を迎えている65歳以上の方々は、食費にどのくらいのお金がかかっているのでしょうか。
今回は、65歳以上・無職夫婦世帯の平均的な家計収支や平均貯蓄額について詳しく見ていきます。
また、厚生年金と国民年金の平均月額も確認し、シニア世代のマネー事情について見ていきましょう。
1. 【65歳以上無職夫婦世帯】1ヵ月の食費は約7万3000円
総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上・無職世帯の家計収支は以下のようになっています。
＜65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支＞
- 実収入：24万4580円
- 消費支出：25万959円
- 非消費支出：3万1538円
- 不足分：3万7916円
支出の合計が28万2497円、実収入が24万4580円となっており、月平均で3万円以上が不足しているとのことです。
物価高の影響もあり、家計の支出が増えているものと推察されます。
また、消費支出25万959円のうち、およそ7万3000円が「食費」にかかっており、家計の中で最も大きな割合を占めています。
老後の生活費が赤字である以上、それを補う貯蓄が必要となります。次項にて、65歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額を見ていきましょう。
2. 65歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額は年々増加傾向に
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」から、65歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額を見てみます。
2.1 ＜貯蓄額の推移＞
- 2018年：2233万円
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
2023年における65歳・無職夫婦世帯の平均貯蓄額は2504万円となっており、2020年から4年連続で増加していることがわかります。
なお、貯蓄の内訳は以下のようになっています。
- 定期性預貯金：846万円
- 通貨性預貯金：754万円
- 有価証券：480万円
- 生命保険など：413万円
- 金融機関外：11万円
定期性預貯金の貯蓄現在高が減少傾向にある一方で、有価証券や通貨性預貯金は増加傾向にあり、わずかではあるものの貯蓄から投資に回す動きが見られます。
物価高などによる将来への不安や、新NISAの開始などが背景にあるものと考えられます。
3. 65歳以上「働くシニア世帯も含めた」平均貯蓄額
続いて、世帯主が65歳以上の世帯（働くシニアも含む）における平均貯蓄額を見てみましょう。
- 平均値：2462万円
- 中央値：1604万円
働くシニアも含む65歳以上の世帯では、平均値が2462万円、中央値が1604万円となっています。
2500万円以上の貯蓄を有する世帯が全体の34.1％を占める一方で、300万円以下の世帯が15.1％を占めています。
4. 【厚生年金・国民年金】平均月額と受給額ごとの受給者数
厚生年金と国民年金の平均月額は以下のとおりです。
〈全体〉
厚生年金：14万6429円
国民年金：5万7584円
〈男性〉
厚生年金：16万6606円
国民年金：5万9965円
〈女性〉
厚生年金：10万7200円
国民年金：5万5777円
なお、厚生年金と国民年金の受給額には個人差があります。特に、現役時代の収入と加入期間に左右される厚生年金の受給額には差が出やすいので、受給額ごとの受給者数も確認しておきましょう。
4.1 厚生年金・受給額ごとの受給者数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
※国民年金部分を含む
厚生年金のボリュームゾーンは10～11万円前後および17～18万円前後となっています。
続いて、国民年金における受給額ごとの受給者数も見てみましょう。
4.2 国民年金・受給額ごとの受給者数
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金のボリュームゾーンは6～7万円未満となっています。
5. 老後に向けて早めの準備を
今回ご紹介した65歳以上の生活費や貯蓄額、年金受給額は、すべて平均値となります。
実際の金額は家庭によって大きな差があり、貯蓄が少ない世帯もあれば、満足に年金を受け取れない世帯もあることでしょう。
老後に向けてすべきことは、ご自身の家庭の収支状況や貯蓄状況、見込み年金額など、お金に関することをできるだけ細かく把握し、適切なマネープランを立てることです。
老後資金がいくら必要なのか、目標金額を貯めるには何をしなければならないのか、なるべく早い段階から考えておきましょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
加藤 聖人
