新年が始まりました。

新しい一年の目標を立てると同時に、老後の暮らしについて考える人もいるのではないでしょうか。特に、今は貯蓄がないけれど、老後までにどうにかして2000万円を用意したいと考える人もいるかもしれません。

効率よく2000万円を用意するには、2024年から始まった新NISAの活用がおすすめです。本記事では、40歳から65歳までに新NISAで2000万円を用意する方法をシミュレーションします。

運用利回り別に、毎月必要な積立金額を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 2000万円の貯蓄がある60歳代世帯はどれくらいいるのか

「老後2000万円」を1つの目安に考える人も多いですが、実際に60歳代で2000万円を超える貯蓄を持つ世帯はどれくらいあるのでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」によると、60歳代二人以上世帯の金融資産保有額は以下の通りです。なお、金融資産には預貯金のほかに株式や投資信託、債券、個人年金保険などを含みます。

【写真全4枚中1枚目】60歳代二人以上世帯、みんなの貯蓄額はどれくらい?2枚目以降で、40歳~65歳の25年間、積立投資で2000万円準備するために必要な積立額を運用利回り別にシミュレーション1/4

60歳代二人以上世帯の金融資産保有額

出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」

1.1 60歳代二人以上世帯の金融資産保有額

  • 非保有:21.0%
  • 100万円未満:5.9%
  • 100~200万円未満:4.5%
  • 200~300万円未満:4.3%
  • 300~400万円未満:3.0%
  • 400~500万円未満:1.9%
  • 500~700万円未満:7.2%
  • 700~1000万円未満:6.7%
  • 1000~1500万円未満:6.8%
  • 1500~2000万円未満:5.4%
  • 2000~3000万円未満:9.5%
  • 3000万円以上:20.5%
  • 無回答:3.2%
  • 平均値:2026万円
  • 中央値:700万円

※上記、金融資産保有額には日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。

2000万円以上の金融資産をもつ60歳代二人以上世帯の割合は、30%です。約3世帯に2世帯は、金融資産が2000万円未満となっています。

また、金融資産がゼロの世帯も21%と高いです。老後に向けて十分な金融資産のある世帯は少ないことがわかります。

2. 新NISAで資産運用をするメリットとは

老後までに2000万円を貯めたい人は、新NISAでの資産形成がおすすめです。

新NISAは、非課税で投資ができる制度となっています。通常、投資で発生した利益には約20%の税金がかかりますが、新NISAではこの税金がかからないため効率的に投資が可能です。

NISAのしくみ2/4

NISAのしくみ

出所:金融庁「NISAを知る」

非課税期間に制限もなくなったため、期間を気にせずに長期的な資産形成ができます。

3. 40歳から65歳までに新NISAで2000万円を用意できるのか

では、40歳から新NISAでの資産形成を始めて60歳までに2000万円を用意することは可能なのでしょうか。

運用利回り別に、2000万円を貯めるために必要な毎月の積立金額を確認してみましょう。シミュレーションの結果は以下のとおりです。

【運用利回り別】毎月の積立額シミュレーション3/4

【運用利回り別】毎月の積立額シミュレーション

出所:金融庁「つみたてシミュレーター」を基に筆者作成

3.1 【運用利回り別】25年間で2000万円用意するために必要な積立金額

運用利回り 必要な積立金額

  • 年率1% 3万8000円
  • 年率2% 3万4000円
  • 年率3% 3万1000円
  • 年率4% 2万8000円
  • 年率5% 2万5000円
  • 年率6% 2万2000円

運用期間中ずっと運用利回り年率3%で運用できたと仮定すると、月3万1000円の積立投資で65歳までに2000万円を用意できるというシミュレーション結果に。月3万1000円であれば、積立ができる人もいるのではないでしょうか。

なお、日本の年金積立金を運用するGPIFは国内外の債券や株式に分散投資していますが、過去23年間の平均運用利回りは年率4.33%となっています。

そのため、運用利回り年率3%での運用は決して難しい数字ではありません。

4. できるだけ早く新NISAで積立投資を始めよう

資産運用は、一般的に早く始めるほど効果を得やすいです。

そのため、いつから新NISAを始めようか悩んでいる人は、「今」が始める時かもしれません。

新たな年を迎えました。老後対策の第一歩を踏み出しましょう。

参考資料