公的年金の支給日は、偶数月の15日です。15日が土日祝日にあたる場合は、直前の平日に前倒しとなります。
次の年金支給は2月です。ただし、15日は土曜日ですので、その直前の平日となる「2月14日（金）」が年金支給日となります。
本記事では、現シニア世代の老齢年金（国民年金・厚生年金）の受給額について、厚生労働省の資料をもとにご紹介していきます。
年金生活の実態を把握し、老後対策の参考にしてみてください。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. 公的年金「国民年金・厚生年金」の仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2種類から成り立っています。
厚生年金は国民年金の上乗せする形で加入する構造上、「2階建て構造」といわれています。
国民年金と厚生年金のそれぞれの特徴を、次章にて確認していきましょう。
1.1 国民年金（1階部分）とは？
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する年金です。
国籍を問わないため、日本に住む外国人も国民年金へ加入する義務があります。
保険料は一律で、年度ごとに改定されます。ちなみに、2024年度の場合は月額1万6980円となっています。
年金額は、保険料納付済期間に応じて決定します。2024年度、67歳以下新規裁定者の満額の国民年金額は月額6万8000円です。
何らかの事情があり、保険料未納期間や免除期間がある場合には、この満額から減額されます。
1.2 厚生年金（2階部分）とは？
公務員や会社員などは、国民年金に加えて厚生年金に加入します。
厚生年金の保険料は、毎月の給与や賞与などの報酬に応じて決定する仕組みです（上限あり）。
年金額は加入期間や保険料の納付額に基づいて計算され、国民年金に上乗せして支給されます。
厚生年金の加入者は国民年金保険料を別途納める必要はありません。加入する厚生年金制度にて負担されるからです。
よって、20歳から60歳未満の40年間、厚生年金に加入して働いている場合、「国民年金の満額＋厚生年金」を受給することになります。
では、現シニア世代の人たちは、国民年金や厚生年金をどのくらい受け取っているのでしょうか。
厚生労働省が発表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、年齢別に国民年金と厚生年金（国民年金を含む）の平均月額を確認していきます。
