2024年12月下旬、厚生労働省より最新の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」が公表されました。
これにより、2023年時点の年金受給額の実態を知ることができます。
受給額ごとの人数を知ることで、平均だけでなくボリュームゾーンも見ていきましょう。
記事の最後では、低年金世帯を支える「年金生活者支援給付金」についても解説します。
1. 【最新データ】一覧表で見る厚生年金の平均月額
12月に公表された厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（公的年金制度における2階部分）の平均受給額は月額で14万6429円でした。
「会社員や公務員は年金が2階建てだから手厚い」というイメージがあるかもしれませんが、こちらは国民年金を含む金額です。
また、平均が必ずしも実態を表しているとは限りません。
1.1 厚生年金の受給額「ボリュームゾーン」は何円か
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
受給者数が100万人を超えるボリュームゾーンは、9万円以上～12万円未満と16万円以上～19万円未満となっています。
中には30万円以上という人もいますね。
厚生年金は現役当時の収入が影響するため、年収に個人差があるように、年金額にも個人差が大きく出るという特徴があります。
続いて同資料より、国民年金の平均月額も見ていきましょう。
2. 【最新データ】一覧表で見る国民年金の平均月額
同調査によると、国民年金の平均月額は5万7584円となりました。
2.1 国民年金の受給額「ボリュームゾーン」は何円か
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1596万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
受給額ごとの人数を見ると、6万円以上～7万円未満が最も多く1596万6775人となっています。
2023年における国民年金の満額は、月額6万6250円（67歳以下の場合）でした。480か月分の保険料をすべて納めた人は満額を受け取れる仕組みであるため、多くの人は満額に近い金額を受給できているといえるでしょう。
一方で、厚生年金という上乗せがない仕組み上、老後の資金としては心もとない金額といえます。
では2025年の年金支給日はいつになるのでしょうか。
3. 2025年の「年金支給日」はいつ？
国民年金と厚生年金の支給日は、原則として偶数月の15日です。15日が土日祝日の場合は直前の平日が支給日となるため、若干ずれることもあります。
2025年の支給日と対象月は一覧のとおりです。
- 2月の支給日：14日（12月、1月分）
- 4月の支給日：15日（2月、3月分）
- 6月の支給日：13日（4月、5月分）
- 8月の支給日：15日（6月、7月分）
- 10月の支給日：15日（8月、9月分）
- 12月の支給日：15日（10月、11月分）
このように、年金は対象月と支払月が若干ずれるため、年金受給者が亡くなったときは未支給分が発生することもあることに留意が必要です。
最後に、低年金世帯を支える「年金生活者支援給付金」について見ておきましょう。
4. 年金生活者支援給付金とは？対象者と金額
年金生活者支援給付金とは年金収入とその他の所得が一定以下の人を対象に、年金に上乗せして支給される給付金です。
「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」の受給者ごとに基準があり、たとえば老齢年金を受給するケースでは以下の要件があります。
4.1 年金生活者支援給付金の支給要件
- 請求者と同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が、昭和31年4月2日以後に生まれた方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で、78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で、78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」を支給
4.2 年金生活者支援給付金の支給額
2024年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は下記のとおりでした。
- 老齢年金生活者支援給付金：月額5310円
- 障害年金生活者支援給付金：1級 月額6638円、2級 月額5310円
- 遺族年金生活者支援給付金：5310円
月額で約5000円の給付金が受け取れることになれば、年間で約6万円を年金に上乗せして受給できることになります。
ただし、実際には保険料の納付実績や免除の有無等により、個別に計算されます。
5. 老後について考える
最新データによると、厚生年金の平均月額は14万6429円、国民年金の平均月額は5万7584円となりました。
実際には個人差が大きいため、それぞれの見込額を知った上で老後生活のシミュレーションをしてみましょう。
