2025年2月13日、金融庁がNISA取扱全金融機関を対象に定期的に行う「NISA口座の利用状況調査」を発表。2024年12月末時点のNISA口座数は2560万4058口座と1年間で約21%増、NISA口座における買付額は52兆7023億8844万円と1年間で約50%の増加となりました。

2024年1月に新NISAとして制度内容が改良されたことを機にNISAを始める人が増加。また、非課税枠が拡大されたことにより、買付額が大きく増えたと考えられます。

貯蓄から投資への流れが加速していると言ってよいでしょう。

本記事では、あらためて新NISA制度について仕組みや特徴を深掘りしていきます。制度について理解を深めてご自身の資産運用の一助にしていただければ幸いです。

1. 2024年から始まった「新NISA」とは?制度内容をおさらい

NISA(少額投資非課税制度)は、少額からの投資をサポートするために導入された税制優遇の仕組みで、2014年にスタートしました。

NISA口座を通じて株式や投資信託などに投資し、得た運用益には税金がかかりません。

そして、2024年1月にNISA制度が大きく見直され、以前の旧NISA制度よりも使いやすくなりました。

次に、その改正内容について詳しく見ていきましょう。

1.1 NISAの制度概要を確認

NISA口座は、個人につき1口座のみ開設可能で、このルールは新旧NISAに共通しています。

2023年までの旧NISA制度では、口座開設時に「一般NISA(2014年創設)」または「つみたてNISA(2018年創設)」のどちらかを選択する必要がありました。

また、非課税保有期間に関しても、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年と定められ、年間の投資上限も異なり、一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万円でした。

非課税保有限度額は、一般NISAで600万円、つみたてNISAで800万円でした。

2024年1月からスタートした「新NISA(新しいNISA)」では、投資対象や非課税投資期間、保有限度枠などの柔軟性が増し、個別の投資ニーズに合わせた資産運用がしやすくなっています。