2月14日は2025年はじめての年金支給日です。老後の主な収入源となる「国民年金」と「厚生年金」。
しかし、働き方などによっては厚生年金に加入できない人もおり、年金の受給額には個人差があります。中には、厚生年金の平均額である月額14万円台を下回る人も少なくありません。
そんな年金受給額が少ない方を支援するために設けられているのが、「年金生活者支援給付金」です。
本記事では、この給付金の概要や対象となる条件について詳しく解説していきます。
年金額が少なく、老後の生活に不安を感じている方にとって、知っておくべき重要な制度ですので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 「老齢年金生活者支援給付金」対象者はどんな人?
「老齢年金生活者支援給付金」の給付対象となるのは、どんな人なのでしょうか。
この給付金は生活が厳しくなった年金受給者を支援するために、年金に上乗せして支給されるお金です。
受け取るためには、以下の要件を満たすことが必要です。
1.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
このほか、障害年金の受給者が受け取れる「障害年金生活者支援給付金」や、遺族年金の受給者が受け取れる「遺族年金生活者支援給付金」にも、それぞれ所得要件（前年の所得が472万1000以下）があります。
1.2 老齢年金生活者支援給付金の対象外となるケース
ただし、以下のいずれかに該当した場合、年金生活者支援給付金は支給されません。
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止のとき
- 刑事施設等に拘禁されているとき
実際の給付額はどれくらいなのか、次章では2024年度の給付額の目安を見ていきましょう。
2. 【年金生活者支援給付金】2025（令和7）年度は月額いくら？
2025年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は以下のとおりとなりました。
年金生活者支援給付金の支給金額
出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」をもとにLIMO編集部作成
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円
前年度の5310円から約2.7％の増額となっています。増額された理由は、主に物価の変動に対応するためです。
具体的には、物価の上昇に伴い、生活費が増加することを考慮して、給付金の額も調整されています。
年金生活者支援給付金の支給額は、保険料納付済期間やその他の個別の状況によって異なります。
3. 申請期限を過ぎると受け取れない？
年金生活者支援給付金請求書は、年金生活者支援給付金を受け取るために必要な書類です。
毎年9月の第1営業日から順次送付されます。
手元に届いたこの請求書を提出することで、給付金の支給を受けることができます。
請求書の太枠内に必要事項を記入し、同封の目隠しシールを貼って郵便ポストに投函します。
年金生活者支援給付金請求書には、申請期限が印刷されています。この期限内に手続きを行うことが大切です。
期限を過ぎても手続きは可能ですが、支給開始が遅れるため、支給額が減ってしまうことがあります。
例えば、2024年度の年金生活者支援給付金の申請期限が「令和7年1月6日（月曜）」とされている場合、この日までに請求書を提出すれば、10月分までさかのぼって支給されます。
期限を守ることで、最大限の支給を受けることができますので、早めの手続きを心がけましょう。
最後に、厚生年金や国民年金の受給額をご紹介します。
4. 厚生年金や国民年金はいくら支払われている？
厚生年金や国民年金の受給額を見ていきましょう。
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は「14万6429円」、国民年金の平均月額は5万7584円となっています（2023年度末時点）。
平均だけを見ると、厚生年金の受給者は年金生活者支援給付金の対象外になると思われます。
しかし、厚生年金の受給者でも低年金の方がいるので、対象となるケースもあるのです。
4.1 厚生年金の受給額ごとの人数
4.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
※国民年金の金額を含む
平均14万6429円となりましたが、厚生年金の受給額には大きな幅があります。
特に、6万円未満の受給者も少なくないため、こうした方々が年金生活者支援給付金の対象となるケースもあります。
4.3 国民年金の受給額ごとの人数
国民年金の受給額は以下のとおりです。
4.4 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金のみでは、平均5万7584円となりました。
5. 年金だけでは足りない？老後資産の備え方
5.1 自分自身の年金額を確認
こう見てくると、国民年金と厚生年金の受給額は働き方や納付保険料などによって個人差がありますね。
まずは、ねんきん定期便やねんきんネットを使って、自分自身の年金額を確認してみましょう。
これにより、将来受け取る年金額を把握できます。ただし、記載されている金額は天引き前のものであるため、注意が必要です。
5.2 資産運用を活用する
現役世代では、将来の年金額や貯金額に対する不安から、資産運用を活用する方が増えています。
特に、2024年1月から始まった「新NISA」が注目されています。
新NISAは投資信託や株式で得た利益にかかる税金を非課税にすることができ、掛金の変更・途中売却も可能なフレキシブルな制度です。
18歳以上であれば誰でも始められるため、老後への資産形成にはぴったりな制度となっています。
しかし、新NISAは元本保証ではないため、資産が増えることもあれば減ることもあります。
仕組みやメリット・デメリットをしっかりと把握した上で始めるようにしましょう。
6. 理想の老後生活へ向けて
本記事では、「年金生活者支援給付金」について詳しく解説しました。
年金額は人それぞれ異なるため、まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用し、自身の年金受給額を確認することが大切です。
また、現在の生活費と照らし合わせることで、老後の家計が黒字か赤字かを把握できます。もし赤字が見込まれる場合は、貯蓄や資産運用など、将来に向けた備えを検討することが重要です。
時代の変化が加速する今、どんな状況にも柔軟に対応できるよう、早めの準備を進めていきましょう。
