「年金だけで老後は大丈夫?」そんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

最近は物価の上昇に加え、通信費やサブスク代など、現代ならではの固定費が増えています。年金だけでは生活が厳しいと感じる世帯もあるでしょう。

そんな中、令和元年からスタートした「年金生活者支援給付金」という制度を知っているでしょうか?

これは、年金だけでは生活が厳しい方を対象に支給される制度で、一定の条件を満たすことで給付金を受け取ることができます。

「自分も受け取れるの?」「申請方法は?」と気になった方のために、本記事では 年金生活者支援給付金の支給要件や給付額の詳細 をわかりやすく解説します。

まずは、ご自身が対象になるのかをチェックしてみましょう。

1. 【知らないと損かも】年金生活者支援給付金の支給要件とは?

年金生活者支援給付金は、生活が厳しい年金受給者を支援するために、公的年金に上乗せして支給される制度です。

老齢年金(国民年金)、障害年金、遺族年金を受給している人のうち、特定の要件を満たした人が対象となります。

公的年金だけでは生活が困難な世帯を国がサポートすることを目的としています。

【写真全4枚】1枚目/年金生活者支援給付金制度について、2枚目/年金生活者支援給付金の給付基準額一覧表1/8

年金生活者支援給付金制度について

出所:厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」

では、それぞれの要件を確認していきましょう。

1.1 【老齢年金】年金生活者支援給付金の支給要件

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税
  • 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が87万8900円以下※2

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まない
※2 77万8900円超87万8900円以下の場合は「補足的老齢年金生活者支援給付金」を支給

1.2 【障害年金】年金生活者支援給付金の支給要件

  • 障害基礎年金の受給者
  • 前年の所得※1が472万1000円※2以下

※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まない
※2 扶養親族等の数に応じて増額

1.3 【遺族年金】年金生活者支援給付金の支給要件

  • 遺族基礎年金の受給者
  • 前年の所得※1が472万1000円※2以下

※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まない
※2 扶養親族等の数に応じて増額

年金生活者支援給付金の金額はどれくらいなのか、気になりますね。

支給額は毎年度、物価の変動に応じて改定されるのですが、次章で詳しく確認していきましょう。

2. 【最新】年金生活者支援給付金の給付基準額は?

2024年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は、下記のとおりです。

どの給付金も、2023年度から給付額が上がっています。これは、物価の変動に応じた改定が行われたためです。

物価が上昇すると生活費も増加するため、年金受給者の生活を支援するために給付額が引き上げられます。

年金生活者支援給付金の給付基準額2/8

年金生活者支援給付金の支給金額

出所:日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」

  • 老齢年金生活者支援給付金(月額):5310円
  • 障害年金生活者支援給付金(月額):1級6638円・2級5310円
  • 遺族年金生活者支援給付金(月額):5310円

障害年金生活者支援給付金の基準額は、障害等級により異なります。

また、遺族年金では、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合、上記の基準額を子の数で割った金額がそれぞれに支給されます。

老齢年金生活者支援給付金の基準額は月額5310円ですが、保険料納付済期間により計算されるため、実際の給付額は個人で異なります。

具体的な計算式は、以下のようになります。

2.1 老齢年金生活者支援給付金の給付額の計算方法

月額5310円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出します。

  • ①保険料納付済期間に基づく額(月額) = 5310円 × 保険料納付済期間※1 / 被保険者月数480月※3
  • ②保険料免除期間に基づく額(月額) = 1万1333円※2 × 保険料免除期間※1 / 被保険者月数480月※3

①と②の合計額が、実際に受け取る老齢年金生活者支援給付金の金額となります。

なお、生活者支援給付金を受給することにより、所得が受給要件の金額を超えることのないよう下記の措置がとられています。

  • 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が77万8900円超87万8900円以下の方には、①に一定割合を乗じた「補足的老齢年金生活者支援給付金」を支給

基礎年金の保険料を480月全て納付していた場合には、月額5310円、年額で6万3720円の生活者支援給付金が支給されることになります。

※1:保険料納付済期間等は、年金証書や支給金額変更通知書等でご確認ください。
※2:保険料免除期間に乗ずる金額は、毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動します。

  • 昭和31年4月2日以後生まれの方は、保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間については1万1333円(老齢基礎年金満額(月額)の1/6)、保険料1/4免除期間については5666円(老齢基礎年金満額(月額)の1/12)
  • 昭和31年4月1日以前生まれの方は、保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間については1万1301円(老齢基礎年金満額(月額)の 1/6)、保険料1/4免除期間については5650円(老齢基礎年金満額(月額)の1/12)

※3:大正6年4月1日以前に生まれた方、大正6年4月2日~昭和16年4月1日までの間に生まれた方は、被保険者月数が異なります。詳しくは日本年金機構のホームページをご確認ください。

3. 【最新の一覧表】国民年金・厚生年金の平均受給額は月額いくら?

最後に、厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、老齢年金の平均受給額がどれくらいかを確認しておきましょう。

3.1 国民年金(老齢基礎年金)の受給額

国民年金の受給額平均3/8

国民年金の受給額平均

出所:厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
 

〈全体〉平均年金月額:5万7584円

  • 〈男性〉平均年金月額:5万9965円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万5777円

国民年金の平均月額は上記のとおりです。

全体平均である月額5万7584円を受給した場合、年額では69万1008円です。

年金以外の収入がない場合、65歳以上であれば老齢年金生活者支援給付金と対象となります。

3.2 厚生年金(老齢厚生年金)の受給額

厚生年金の受給額平均4/8

厚生年金の受給額平均

出所:厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

〈全体〉平均年金月額:14万6429円

  • 〈男性〉平均年金月額:16万6606円
  • 〈女性〉平均年金月額:10万7200円

※国民年金の金額を含む

厚生年金は、国民年金に上乗せして加入するため、一般的に国民年金より受給額が高くなります。

しかし、厚生年金は加入期間が長いほど受給額が増え、年収が高いほど受給額が増えるという特徴があるため、受給額に個人差があります。

厚生年金への加入期間が短かかったり、国民年金の保険料納付月数が少なかったりする場合、生活者支援給付金の対象となる可能性があるでしょう。

4. 新たに「年金生活者支援給付金」の対象となる方は要手続き

今回は、令和から始まった「年金生活者支援給付金」について、支給要件や給付額を確認しました。

20年前まではなかった「スマホ」など、生活するうえで必要なモノが増えている今、毎月の給付が生活の質に与える影響は大きいです。

年金生活者支援給付金の対象となる方には、9月頃より順次、「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が送付されます。

原則、手続きした翌月分から給付金の対象となりますので、請求書がお手元に届いたら早めに返信しましょう。
(すでに年金生活者支援給付金を受給している方は手続き不要)

働く世代の皆様は、将来受け取れる年金について、早めに試算をしておきましょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

5. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消!よくある質問を解説

年金Q&Aまとめ5/8

年金Q&A

出所:日本年金機構などをもとにLIMO編集部作成

「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。

5.1 年金の仕組みってどうなってるの?

公的年金の仕組みとは?6/8

画像:公的年金の仕組みとは?

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。

国民年金

国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。

毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。

厚生年金

厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。

そのため、個人差が出やすくなっています。

5.2 「繰下げ受給」って実際どうなの?

通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。

繰下げ受給でもらえる増額率の一覧表7/8

ああ

出所:日本年金機構「年金の繰下げ受給」

たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。

もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。

5.3 年金や老後資金をもっと増やすには?

繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。

国民年金の付加保険料を払う

自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。

厚生年金に加入する

もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。

資産運用に挑戦

iDeCo(個人型確定拠出年金)や投資信託での資産運用も有効です。

iDeCoってどんな制度?8/8

画像:iDeCoってどんな制度?

出所:厚生労働省「iDeCoの概要」

ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。

これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか?

ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。

参考資料