「年金だけで老後は大丈夫？」そんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
最近は物価の上昇に加え、通信費やサブスク代など、現代ならではの固定費が増えています。年金だけでは生活が厳しいと感じる世帯もあるでしょう。
そんな中、令和元年からスタートした「年金生活者支援給付金」という制度を知っているでしょうか？
これは、年金だけでは生活が厳しい方を対象に支給される制度で、一定の条件を満たすことで給付金を受け取ることができます。
「自分も受け取れるの？」「申請方法は？」と気になった方のために、本記事では 年金生活者支援給付金の支給要件や給付額の詳細 をわかりやすく解説します。
まずは、ご自身が対象になるのかをチェックしてみましょう。
1. 【知らないと損かも】年金生活者支援給付金の支給要件とは？
年金生活者支援給付金は、生活が厳しい年金受給者を支援するために、公的年金に上乗せして支給される制度です。
老齢年金（国民年金）、障害年金、遺族年金を受給している人のうち、特定の要件を満たした人が対象となります。
公的年金だけでは生活が困難な世帯を国がサポートすることを目的としています。
では、それぞれの要件を確認していきましょう。
1.1 【老齢年金】年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が87万8900円以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まない
※2 77万8900円超87万8900円以下の場合は「補足的老齢年金生活者支援給付金」を支給
1.2 【障害年金】年金生活者支援給付金の支給要件
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得※1が472万1000円※2以下
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まない
※2 扶養親族等の数に応じて増額
1.3 【遺族年金】年金生活者支援給付金の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得※1が472万1000円※2以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まない
※2 扶養親族等の数に応じて増額
年金生活者支援給付金の金額はどれくらいなのか、気になりますね。
支給額は毎年度、物価の変動に応じて改定されるのですが、次章で詳しく確認していきましょう。
