【厚生年金】平均年収500万円で40年間働いてきた会社員が受け取れる年金額は月額いくら？ リタイア後、夫婦のみ世帯の1カ月あたりの生活費は約28万円

12月の年金支給日を終え、年度内の支給も残り1回となりました。次回の支給は2025年2月14日の予定です。

会社員は厚生年金に加入し、自営業や専業主婦よりも多くの年金を受け取れます。厚生年金は給与や加入期間によって受給額が決まるため、人によって受給額に差が出やすいのが特徴です。

もし生涯の平均年収が500万円だった場合、年金額はいくらになるのでしょうか。この記事では、平均年収が500万円の会社員が40年間働いた場合の厚生年金受給額を試算します。

また、年金の平均受給額や老後生活の収支についても解説します。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

1. 厚生年金の平均受給額はいくら？

厚生年金の平均受給額は、以下のとおりです。

• 男子：16万3875円
• 女子：10万4878円
• 男女計：14万3973円

平均受給額は14万3973円です。男性は定年まで働く人もいるため、月額16〜19万円あたりの分布が多くなっています。

一方、女性は結婚や出産を機に退職する人もおり、加入期間が減ってしまいます。そのため、分布は8〜11万円あたりが多くなっています。

では、平均年収が500万円の人が40年間働いた場合、年金額はいくらになるのでしょうか。次章で解説します。

2. 平均年収500万円・勤続40年の人の年金受給月額はいくら？

平均年収500万円・勤続40年の人を例に、年金の受給月額を試算します。各種条件は以下のとおりです。

• 大学卒業後の2003年4月に22歳で入社、以後62歳になるまで働く。（休職・転職なし）
• 平均年収は20代が350万円、30代が450万円、40代が550万円、50代が650万円、60代が350万円。
• 平均標準報酬額は、各年代ごと（20歳代・30歳代・40歳代・50歳代・60歳代）に算出する。
• 賞与はないものとする。

厚生年金の大部分を占めるのは「報酬比例部分」と呼ばれます。報酬比例部分の計算式は、以下のとおりです。

報酬比例部分=A+B

• A（2003年3月までの加入期間）：平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの加入期間月数
• B（2003年4月以降の加入期間）：平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入期間月数

今回は2003年4月に入社という条件のもと試算するため、Bの式のみを利用して計算していきます。

また、この試算では平均標準報酬額を各年代で算出していきます。平均標準報酬月額を求めるには、報酬月額を32区分に分けた標準報酬を用います。たとえば、報酬月額35万円であれば、標準報酬月額は22等級の36万円です。

では、実際に年金受給月額を試算していきましょう。はじめに、各年代での平均標準報酬額を求めます。

この試算では賞与がないものとしているため、標準報酬月額がそのまま平均標準報酬額となります。それぞれの年代の平均標準報酬額は、以下のとおりです。

• 22〜29歳：（350万円×8年）÷96ヶ月＝29万1667円≒標準報酬月額30万円
  平均標準報酬額＝30万円
• 30〜39歳：（450万円×10年）÷120ヶ月＝37万5000円≒標準報酬月額38万円
  平均標準報酬額＝38万円
• 40〜49歳：（550万円×10年）÷120ヶ月＝45万8333円≒標準報酬月額47万円
  平均標準報酬額＝47万円
• 50〜59歳：（650万円×10年）÷120ヶ月＝54万1667円≒標準報酬月額53万円
  平均標準報酬額＝53万円
• 60・61歳：（350万円×2年）÷24ヶ月＝29万1667円≒標準報酬月額30万円
  平均標準報酬額＝30万円

では、平均標準報酬額を式に当てはめて、報酬比例部分を計算していきます。結果は以下のとおりです。

• 22〜29歳：30万円×5.481/1000×96ヶ月=15万7853円
• 30〜39歳：38万円×5.481/1000×120ヶ月=24万9934円
• 40〜49歳：47万円×5.481/1000×120ヶ月=30万9128円
• 50〜59歳：53万円×5.481/1000×120ヶ月=34万8592円
• 60・61歳：30万円×5.481/1000×24ヶ月=3万9463円

老齢厚生年金（基礎年金除く部分）の年間受給額は、上記の報酬比例部分の合計です。合計金額は110万4970円であり、月額換算すると9万2081円となります。

会社員は厚生年金に加えて、基礎年金も受給します。今年度の基礎年金の満額は6万8000円ですから、合計は以下のとおりです。

• 9万2081円+6万8000円=16万81円

よって、生涯平均年収500万円の人のおおよその年金受給月額は、16万81円となります。

年収500万円の人の年金受給額は、前述した全体の年金平均受給額である14万3973円を上回っています。では、この金額で生活にゆとりが持てるのか、次章で確かめていきましょう。

3. 年金月額16万円で生活にゆとりはある？

年金月額16万円の場合、黒字にも赤字にもなる可能性があります。総務省の「家計調査」によれば、65歳以上の高齢者世帯の月あたりの生活支出の平均は、以下のとおりです。

• 夫婦世帯：28万2497円
• 単身世帯：15万7673円

夫婦世帯は、どちらも年金月額16万円であれば家計にゆとりを持てます。

しかし、専業主婦世帯の場合は自分の年金が月額16万81円、配偶者の年金が月額6万8000円で合計が22万8081円であり、毎月赤字となります。配偶者の年金が12万2416円以上ないと、資産の取り崩しは必須でしょう。

一方、単身世帯は年金月額16万81円に対して支出が15万7673円と、わずかに黒字となる計算です。医療費の嵩みや突発的な支出などがあると赤字に転落するため、相応の資産の用意はしておくとよいでしょう。

年金月額16万円だけでは、人によっては厳しい家計状況となりそうです。

4. まとめ

年収500万円の人の年金額は月額16万円程度と、平均を上回る金額を受給できます。一方で、老後の生活支出をすべて年金で賄うのは難しく、資産の取り崩し方が重要となりそうです。

老後生活を公的年金だけに頼らないためにも、現役のうちから資産づくりに励んでおくとよいでしょう。

参考資料

• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「は行　報酬比例部分」
• 全国健康保険協会「令和6年3月（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」
• 総務省「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和5年）平均結果の概要」