2025年度から65歳までの雇用確保が義務化へ！企業ごとに異なる3つの対応方法 65歳まで働くメリットとは？

3. 働くシニアが20年連続で増加。65歳まで働くメリットとは？

総務省の「統計からみた我が国の高齢者－『敬老の日』にちなんで－」によると、2023年の65歳以上の就業者数は914万人に達し、20年連続で増加しています。

65歳以上の就業者数の推移

出所：総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」

また、同資料によると、65〜69歳の52.0%が、70〜74歳の34.0%が働いており、「働くシニア」の割合は過去最高を記録しています。

このように現代では、老後も働き続ける選択をする人が増えていますが、65歳まで働くことにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

一つのメリットとして「安定した収入が得られる」ことが挙げられます。

再雇用の場合、定年前より給与が減ることもありますが、低年金の現状では、安定した収入が得られることは大きな利点です。

また、定年制の廃止や継続雇用制度といった柔軟な働き方が導入されることで、従業員は自分のライフプランに合わせた働き方を選びやすくなります。

たとえば、継続雇用制度を利用すれば、定年前より労働時間や勤務日数を減らすことができ、より自分のセカンドライフに合った働き方が可能になるでしょう。

本記事では、「65歳までの雇用確保」の義務化に向けて企業がどのように対応すべきか、具体的な対応策を紹介していきました。

2025年4月から義務化される「65歳までの雇用確保」により、企業は従業員のライフプランに合わせた柔軟な働き方を提供することが求められます。

この義務化により、従業員は安定した収入源を確保できるだけでなく、企業にとっても経験豊富な人材を確保し続けることが可能となるでしょう。

和田直子