2025年4月から、すべての企業において「65歳までの雇用確保」が義務化されることをご存知でしょうか。

この制度の導入により、従業員は希望すれば65歳まで働き続けることができ、企業はそのための環境を整える必要があります。

本記事では、「65歳までの雇用確保」の義務化に向けて企業がどのように対応すべきか、具体的な対応策を紹介していきます。

65歳まで働くメリットも紹介しているので、あわせて参考にしてください。

1. 2025年度から「65歳までの雇用確保」が義務化へ！

2025年4月より、全ての企業において「65歳までの雇用確保」が義務化されます。

上記を簡単に言い換えると、従業員が65歳まで働ける環境を提供することが全ての企業に義務付けられるのです。

なお、従業員側は必ずしも定年を65歳にする必要はなく、「65歳まで働くかどうか」は自由に選択できます。

この制度が導入された背景には、少子高齢化による労働力不足があります。

また、年金の支給開始年齢の引き上げや、年金の実質的な減少から、高齢者の収入を確保する必要性が高まったのも要因としてあるのでしょう。