2025年4月から、すべての企業において「65歳までの雇用確保」が義務化されることをご存知でしょうか。
この制度の導入により、従業員は希望すれば65歳まで働き続けることができ、企業はそのための環境を整える必要があります。
本記事では、「65歳までの雇用確保」の義務化に向けて企業がどのように対応すべきか、具体的な対応策を紹介していきます。
65歳まで働くメリットも紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 2025年度から「65歳までの雇用確保」が義務化へ！
2025年4月より、全ての企業において「65歳までの雇用確保」が義務化されます。
上記を簡単に言い換えると、従業員が65歳まで働ける環境を提供することが全ての企業に義務付けられるのです。
なお、従業員側は必ずしも定年を65歳にする必要はなく、「65歳まで働くかどうか」は自由に選択できます。
この制度が導入された背景には、少子高齢化による労働力不足があります。
また、年金の支給開始年齢の引き上げや、年金の実質的な減少から、高齢者の収入を確保する必要性が高まったのも要因としてあるのでしょう。
2. 2025年4月からどうなる？企業ごとに異なる3つの対応方法
前章でお伝えしたとおり、2025年4月より全ての企業で、65歳までの雇用確保が義務化されますが、企業はどのような対応をする必要があるのでしょうか。
2025年4月1日以降、企業は高年齢者の雇用を確保するために、以下いずれかの対応を実施する義務があります。
- 定年制の廃止
- 65歳までの定年の引き上げ
- 希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入
順にそれぞれの対応について確認していきましょう。
2.1 定年制の廃止
「定年制の廃止」とは、定年を撤廃し、希望する従業員が自ら望む年齢まで働き続けられる制度です。
この制度のメリットは、専門知識やスキルを持つ人材を長期的に活用できる点にあります。
特に、経験豊富な従業員のノウハウを引き続き活かせることは、企業にとって大きな利点です。
一方で、退職時期が不透明になることで人事計画が複雑化するというデメリットもあります。
また、若手社員にとっては昇進やキャリア形成の機会が減少する可能性があり、企業全体でバランスを取る工夫が求められます。
2.2 65歳までの定年の引き上げ
「65歳までの定年の引き上げ」とは、定年年齢を60歳から65歳に引き上げる制度です。
再雇用制度では、60歳で一度定年退職した後、給与が減額されるケースが一般的ですが、定年を65歳に引き上げることで、給与や福利厚生の条件が変わらず、従業員のモチベーションを維持しやすくなります。
「65歳までの定年の引き上げ」の対応は、従業員にとって安定した労働環境を提供するとともに、企業側にとっても経験豊富な人材を活用し続けるメリットがあります。
2.3 希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入
「継続雇用制度」とは、従業員が60歳で定年を迎えた後も、希望すれば65歳まで働ける仕組みを指します。
この制度には、定年後に新たに契約を結ぶ「再雇用制度」と、現行の雇用形態を維持したまま雇用期間を延長する「勤務延長制度」の2種類があります。
継続雇用制度を導入することで、企業は勤務条件を柔軟に調整できるため、コストや業務内容に応じた対応が可能となります。
ただし、再雇用制度では、労働条件が変更されるケースがあり、これが従業員のモチベーション低下につながるリスクがある点には注意が必要です。
3. 働くシニアが20年連続で増加。65歳まで働くメリットとは？
総務省の「統計からみた我が国の高齢者－『敬老の日』にちなんで－」によると、2023年の65歳以上の就業者数は914万人に達し、20年連続で増加しています。
また、同資料によると、65〜69歳の52.0%が、70〜74歳の34.0%が働いており、「働くシニア」の割合は過去最高を記録しています。
このように現代では、老後も働き続ける選択をする人が増えていますが、65歳まで働くことにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
一つのメリットとして「安定した収入が得られる」ことが挙げられます。
再雇用の場合、定年前より給与が減ることもありますが、低年金の現状では、安定した収入が得られることは大きな利点です。
また、定年制の廃止や継続雇用制度といった柔軟な働き方が導入されることで、従業員は自分のライフプランに合わせた働き方を選びやすくなります。
たとえば、継続雇用制度を利用すれば、定年前より労働時間や勤務日数を減らすことができ、より自分のセカンドライフに合った働き方が可能になるでしょう。
4. 「65歳までの雇用確保」は企業・従業員にとってもメリットが大きい
本記事では、「65歳までの雇用確保」の義務化に向けて企業がどのように対応すべきか、具体的な対応策を紹介していきました。
2025年4月から義務化される「65歳までの雇用確保」により、企業は従業員のライフプランに合わせた柔軟な働き方を提供することが求められます。
この義務化により、従業員は安定した収入源を確保できるだけでなく、企業にとっても経験豊富な人材を確保し続けることが可能となるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「高年齢者雇用確保措置を講じる必要があります」
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法ガイドブック」
- 厚生労働省「65歳までの「高年齢者雇用確保措置」」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」
和田 直子
