「物価高で家計が苦しい」と感じている人も多いのではないでしょうか。

そんな中で、政府が打ち出したのが『総合経済対策』です。

住民税非課税世帯への3万円給付金をはじめ、電気・ガス代やガソリン代の補助まで、家計を助ける支援策が盛り込まれています。

今回の給付金や補助制度についてわかりやすく解説していきます。

1. 3万円給付の対象となる住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯とは、文字通り住民税が課税されない世帯です。該当するかどうかの基準は、自治体ごとに異なります。

なお、東京都港区における住民税非課税世帯の要件は以下のとおりです。

  • その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）の人
  • 前年の合計所得が一定の「35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円」以下の人
  • 所得割のみ非課税の場合は「35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円」以下の人

なお、前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下）も、住民税非課税世帯に該当します。

  • アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
  • 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
  • 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
  • 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下