12月15日に、今年最後の年金支給日を迎えました。クリスマスや年末年始の買い物、孫へのお年玉などに充てようと考えている人も多いのではないでしょうか。
年金は額面どおりに支給されるわけではありません。多くの人が、税金や社会保険料が天引きされた後の金額が支給されています。年金世帯の場合、所得税や住民税は非課税になるケースが多いですが、社会保険料はそうはいきません。生涯にわたって支払い続ける必要があります。
年金月額15万円の場合、国民健康保険料や介護保険料はどれくらいの金額となるのでしょうか。この記事では、年金月額15万円の単身世帯を例に、天引きされる社会保険料について試算します。
1. 年金からは国民健康保険料や介護保険料が引かれる
年金からは税金や社会保険料が引かれます。国民健康保険料や介護保険料といったお金も、天引きの対象です。
年金から引かれるお金は、以下のとおりです。
【写真全4枚中1枚目】年金から引かれるお金一覧表。2枚目以降で、70～79歳の国民年金・厚生年金の平均年金月額や、国民健康保険料＆介護保険料がどのくらいかシミュレーション結果を確認する。1/4
出所：国税庁「高齢者と税（年金と税）」、日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」をもとに筆者作成
国民健康保険料および後期高齢者医療保険料は、介護保険料との合計額が特別徴収対象年金額の2分の1を超える場合は、天引きされない。
所得税
- 65歳未満：年間の年金受給額が108万超
- 65歳以上：年間の年金受給額が158万超
住民税
- 以下の条件をすべて満たす場合
・65歳以上
・老齢もしくは退職を理由に年金を受給
・年間の年金受給額が18万円以上
国民健康保険料
- 以下の条件をすべて満たす場合
・後期高齢者医療制度の該当者を除く65歳以上75歳未満
・老齢・退職・障害・死亡を理由に年金を受給
・年間の年金受給額が18万円以上
後期高齢者医療保険料
- 以下の条件をすべて満たす場合
・75歳以上か後期高齢者医療制度の該当者
・老齢・退職・障害・死亡を理由に年金を受給
・年間の年金受給額が18万円以上
介護保険料
- 以下の条件をすべて満たす場合
・65歳以上
・老齢・退職・障害・死亡を理由に年金を受給
・年間の年金受給額が18万円以上
※国民健康保険料および後期高齢者医療保険料は、介護保険料との合計額が特別徴収対象年金額の2分の1を超える場合は、天引きされない。
国民健康保険や後期高齢者医療保険の加入者は、老齢年金・障害年金・遺族年金のどれかを年間18万円以上受給していれば、年金から引かれます。ただし、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料は、介護保険料との合計が年金の半分を超える金額となる場合、天引きされません。
なお、単身世帯の場合、所得税は年金収入158万円以下であればかかりません。住民税は自治体ごとに異なりますが、一般的に収入155万円以下であれば非課税です。
では、70歳代の年金の平均受給額について、次章で見ていきましょう。
2. 70歳代の年金の平均受給月額
70歳代の年金の平均受給月額を、年齢別に見てみましょう。
2.1 国民年金
まずは国民年金の平均受給月額です。
- 70歳：5万7320円
- 71歳：5万7294円
- 72歳：5万7092円
- 73歳：5万6945円
- 74歳：5万6852円
- 75歳：5万6659円
- 76歳：5万6453円
- 77歳：5万6017円
- 78歳：5万5981円
- 79歳：5万5652円
国民年金は今年度の満額が81万6000円（月6万8000円）なので、多くの人が満額に近い金額を受給しているといえます。平均受給月額が5万6316円ですから、70歳代の人はおおむね平均付近の金額を受給しているようです。
2.2 厚生年金
次は、厚生年金の平均受給月額を見てみましょう。
- 70歳：14万1350円
- 71歳：14万212円
- 72歳：14万2013円
- 73歳：14万5203円
- 74歳：14万4865円
- 75歳：14万4523円
- 76歳：14万4407円
- 77歳：14万6518円
- 78歳：14万7166円
- 79歳：14万8877円
70歳代の厚生年金の平均受給月額はどの年齢でも14万円台となっています。厚生年金の平均受給月額は14万3973円のため、こちらもほぼ平均値に近い金額を受給しているといえます。
次章では年金月15万円の人から引かれる国民健康保険料と介護保険料を試算します。
3. 「年金月15万円」の人から引かれる国民健康保険料と介護保険料を試算
東京都新宿区に住む人を例に、年金月額15万円の単身世帯の人から引かれる国民健康保険料と介護保険料を試算してみましょう。
国民健康保険料
- 医療分：4万9100円+（180万円-110万円-43万円）×8.69％＝7万2563円
支援金分：1万6500円+（180万円-110万円-43万円）×2.80％＝2万4060円
合計：9万6623円
介護保険料
- 基準額6600円×1.1×12＝8万7120円
差し引かれるお金の合計（年額）
- 18万3743円
差し引かれるお金の合計（月額）
- 1万5311円
残額（年額）
- 161万6257円
残額（月額）
- 13万4689円
国民健康保険料は月額8051円、介護保険料は月額7260円が年金から差し引かれます。年金は2ヶ月に1回支給されるため、実際には国民健康保険料1万6102円、介護保険料1万4520円で、合計3万622円の社会保険料が引かれるのです。
年間に換算すると、18万円超の金額が差し引かれています。実際にはここから所得税や住民税が引かれるため、手取り年金額はさらに少なくなります。
社会保険料の負担は、老後生活に入っても大きいものだといえるでしょう。
4. まとめ
年金受給額がいくらだろうと、社会保険料は負担しなければなりません。医療給付や介護サービスの財源となるお金ですが、負担は年々増えてきています。
年金世帯でも月に1万円以上の保険料負担となっていますから、現役世代の負担はさらに大きいものだといえます。医療費や介護保険の財政状況は、早急に見直す必要があるでしょう。
参考資料
- 国税庁「高齢者と税（年金と税）」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 新宿区「保険料の計算方法について」
- 新宿区「介護保険料の決まり方」
石上 ユウキ
