就職氷河期世代は、就職活動の時期に正社員として採用される機会が少なく現在に至っているため、他の世代よりも貯蓄額が少ない傾向があります。
就職氷河期世代が老後に向けた資産形成をするためには、何を心がければ良いのでしょうか。
就職氷河期世代で就職は決まったものの、退職し、その後なかなか安定した職業に就けなかった筆者の経験も踏まえて、紹介させていただきます。
1. 就職氷河期世代とは？
就職氷河期世代とは主にバブル崩壊後の1990年～2000年代、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行っていた世代のことで、現在40～50歳代前半の方が該当します。
厚生労働省の調査によると、1992年10月〜2005年11月までは有効求人倍率が1.0を割り込む時期が続いています。
有効求人倍率は1.0より低くなれば求人よりも仕事をしたい人が多く、仕事に付きにくいことになります。
当時は正社員よりも派遣社員や契約社員としての採用が増加していました。そのため正社員として就職できなかった方は、派遣社員、契約社員などの道を選ぶことになります。
一時期は「働き方の選択肢が増える」など前向きなイメージもありました。しかし、その後のリーマンショックで経営が苦しくなった企業が派遣切りをすることで派遣社員や契約社員が職を失う場合もありました。
正社員としてのキャリアがないために企業から評価を得にくく、正社員として採用される機会に恵まれないことから、現在でも就職氷河期世代は、収入が低かったり貯蓄が少なかったりする状況が続いている場合もあります。
2. 【就職氷河期世代・単身世帯】貯蓄額の平均と中央値はいくらか
就職氷河期世代にあたる40歳代、50歳代の平均貯蓄額はどれくらいなのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 単身世帯調査（令和5年）」によると、年代別平均貯蓄額と中央値は以下の通りです。
平均値を見ると年齢が高いほうが、貯蓄額が多いことが分かります。ただし平均値を見てしまうと年収が高い人に引っ張られてしまうため、ここでは中央値を確認しましょう。
中央値とは、数値を小さい順にならべたとき真ん中に位置する値のことです。
2.1 【年代別・単身世帯の平均貯蓄額と中央値】
中央値を見ると40歳代が47万円、50歳代が80万円となっており、30歳代の100万円よりも少ないことが分かります。
3. 【就職氷河期世代・単身世帯】約40%は貯蓄ゼロ
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 単身世帯調査（令和5年）」によると、金融資産を持っていない割合は40歳代で40.4%、50歳代で38.3%となっています。
金融資産とは預貯金、金銭信託、生命保険、損害保険、債券、株式、投資信託といった資産を指します。
4. 就職氷河期世代が老後に向けた資産形成をするときのポイント
就職氷河期世代は公的年金の受け取り開始までの期間が、長くても20年程度とあまり残されていません。
公的年金だけでは、一般的な生活を送るだけでも貯蓄を取り崩す可能性があるため、老後のための貯蓄をなるべく早く始める必要があります。次のようなポイントで老後に向けた資産形成を検討しましょう。
4.1 収支を確認して対策を考える
収入が少なくて貯蓄ができないというときは、副業で収入を増やしたり、転職したりして収入アップも検討するといいでしょう。
現在は単発・短時間でできるギグワークや、企業がインターネットを通じて不特定多数に業務を発注するクラウドソーシングといった働き方もあります。ただし副業をする場合は、事前に現在の勤務先で確認や相談するようにしてください。
また、支出を見直すことで、貯蓄ができるかもしれません。
支出の見直しは、スマートフォンやサブスクリプションなど、毎月定額で発生している支出である固定費から優先的に始めると効果的です。
4.2 資産運用も検討しましょう
ある程度の貯蓄がある方は、少しでも資産運用で効率的にお金を増やすことも検討してみましょう。
NISAを活用すれば、運用益に税金がかかりません。iDeCoは60歳まで掛金を引き出せない代わりに、掛金が所得控除になるため税金が軽減される可能性があるというメリットがあります。
運用はリスクがあるため、しっかりと情報収集をしたうえで検討してください。
4.3 老後も働き続ける
厚生年金は70歳まで加入できるため、従業員として働くことで、年金額を増やすことも可能です。年金を受け取りながらでも働けるので、働けるうちは働くという選択も検討してみましょう。
5. まとめ
就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期と就職活動の時期が重なったため、思ったようなキャリアが描けない方もいるかもしれません。
負荷はかかる時期はありますが、副業などで収入を増やし、一部を資産運用に回すことで少しずつ環境を変えていくことも可能でしょう。
今回紹介した方法は、「老後も働き続ける」という選択肢以外は、筆者の体験談でもありますので参考にしてください。
また自治体で就職氷河期世代を積極的に採用しているケースもありますので、活用も検討してみましょう。
参考資料
金子 賢司
