3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収の目安
住民税非課税世帯になる年収の目安は、住んでいる自治体によって変わる可能性があります。
例えば、東京都港区では以下の年収が目安となります。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
65歳以上で年金受給のみの方は155万円以下となるので、給与所得者などに比べて基準額が高くなります。
4. 住民税課税世帯等はどれくらい？年代別の一覧表で割合を比較
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、各年齢層の住民税課税世帯の割合を見てみます。
なお、それ以外の世帯はすべて「住民税非課税世帯」というわけではなく、不明の世帯も含まれている可能性があります。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
年代があがるにつれて、課税世帯の割合は減っていきます。相対的に非課税世帯が多くなっていると考えられます。
65歳以上になると年収の基準が155万以下に上がることや、現役時代よりも収入が減少することなどが主な要因と考えられます。
