3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安はいくらか
「住民税非課税世帯」に該当するための所得の目安は45万円です。
この所得に対して、どの程度の収入目安になるのかを、武蔵野市と大阪市の例を参考にして確認してみましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収目安は？（武蔵野市のケース）
東京都武蔵野市では、住民税非課税世帯に該当する年収について、以下の基準が示されています。
【写真1枚目/全6枚】武蔵野市における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
3.2 住民税非課税世帯に該当する年収目安は？（大阪市のケース）
続いて、大阪市での住民税非課税世帯に該当する年収の目安は以下のとおりです。
- 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
- 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
- 65歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下
どちらの自治体も所得45万円を目安として、給与所得者の場合の年収目安は100万円以下とされています。
上記をふまえ、退職時期や無職期間が長かった場合、一時的に住民税非課税世帯となる会社員の方もいるでしょう。
また、年金受給者の場合、目安となる年収が高くなるため、高齢者世帯が該当しやすいことがわかります。
次章では、年代別の住民税非課税世帯の割合を見ていきましょう。
