令和6年11月22日、政府は総合経済対策に基づく「住民税非課税世帯を対象とした給付金(1世帯あたり3万円)および子ども1人あたり2万円の加算金」について閣議決定しました。

住民税非課税世帯1世帯につき3万円の給付を行い、子育てがいる世帯には子ども1人につき2万円が支給される予定です。ただし、支給日など詳細はまだ決定していない状態です。

また政府は、電気・ガス代の補助を2025年1月から3月にも行うことや、ガソリン代の補助の延長も検討しています。

1. 住民税非課税世帯へ3万円の支給|子ども1人に月2万円も

政府は、物価上昇の影響を受けやすい低所得者世帯(住民税非課税世帯)に対して、1世帯あたり3万円を支給することを検討しています。また、子育て世帯には、子ども1人に対して2万円の支給を予定しています。

【写真全5枚】1枚目/低所得世帯《住民税非課税世帯》への給付金について、2枚目/電気代・ガス代の支援(2025年1~3月)

住民税非課税世帯への支援内容

出所:内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~」

例えば、住民税非課税世帯で夫婦ふたりの場合は、世帯に3万円が支給され、ひとり親で子どもが2人いる場合は、4万円(2万円×2人)追加で7万円が支給される計算です。

支給日は現在未定ですが、これまでの給付金のように、自治体によって支給時期が異なると考えられます。

自治体によっては、公式サイトで「住民税非課税世帯を対象とした給付金(1世帯あたり3万円)および子ども1人あたり2万円の加算金」について、お知らせを公表しているところがあります。

しかし、国からの具体的な内容が示されていないため、現時点では回答できないとされています。

詳細が決まり次第公表されると思われるため、国からの発表を待つとともに、自治体の公式サイトをこまめにチェックしましょう。