令和6年11月22日、政府は総合経済対策に基づく「住民税非課税世帯を対象とした給付金(1世帯あたり3万円)および子ども1人あたり2万円の加算金」について閣議決定しました。
住民税非課税世帯1世帯につき3万円の給付を行い、子育てがいる世帯には子ども1人につき2万円が支給される予定です。ただし、支給日など詳細はまだ決定していない状態です。
また政府は、電気・ガス代の補助を2025年1月から3月にも行うことや、ガソリン代の補助の延長も検討しています。
1. 住民税非課税世帯へ3万円の支給|子ども1人に月2万円も
政府は、物価上昇の影響を受けやすい低所得者世帯(住民税非課税世帯)に対して、1世帯あたり3万円を支給することを検討しています。また、子育て世帯には、子ども1人に対して2万円の支給を予定しています。
例えば、住民税非課税世帯で夫婦ふたりの場合は、世帯に3万円が支給され、ひとり親で子どもが2人いる場合は、4万円(2万円×2人)追加で7万円が支給される計算です。
支給日は現在未定ですが、これまでの給付金のように、自治体によって支給時期が異なると考えられます。
自治体によっては、公式サイトで「住民税非課税世帯を対象とした給付金(1世帯あたり3万円)および子ども1人あたり2万円の加算金」について、お知らせを公表しているところがあります。
しかし、国からの具体的な内容が示されていないため、現時点では回答できないとされています。
詳細が決まり次第公表されると思われるため、国からの発表を待つとともに、自治体の公式サイトをこまめにチェックしましょう。