3. 住民税非課税世帯となる要件とは
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税非課税に該当する世帯のことです。
住民税は、所得額にかかわらず一定金額を負担する「均等割」と、前年の所得額に応じて負担する「所得割」の2つで構成されています。住民税非課税とは、均等割と所得割のいずれも非課税になる場合のことをいいます。
住民税が非課税となる条件は自治体により異なるため、例として、東京都中央区の条件 を見ていきましょう。
中央区で住民税が非課税になるのは、次のいずれかの条件に該当する場合です。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 1月1日時点において、障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の所得が135万円以下の方（給与収入の場合、204万4000円未満）
- 前年の合計所得が以下の金額以下の方。
- 扶養親族等のいない方：35万円+10万円
- 扶養親族等のいる方：35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族数＋1)＋10万円＋21万円
現在生活保護を受給している方や、ひとり親や障害者などで前年の所得が135万円以下の方、前年の所得が一定金額以下の方などが該当します。
ご自身の自治体における対象者については、公式サイト等で確認してください。
4. まとめにかえて
2025年に住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円の給付が行われる予定です。さらに、子どもがいる世帯に対しては、子ども1人あたり2万円が追加されます。
住民税非課税世帯に対し、度重なる給付が行われていますが、本当に支援が必要な世帯に支援が届いていないとの指摘もあります。誰もが納得のいく給付であってほしいものですが、現実は難しいようです。
なお、給付の詳細は現時点では未定なため、今後の政府や自治体からの発表を待ちましょう。
参考資料
木内 菜穂子
