筆者である私は普段、個人向け資産運用アドバイザーとして従事しておりますが、お客様からのお問い合わせで最も多いものが「資産運用を始めたい」というものです。
理由を聞くとほとんどの方が老後の年金生活が不安なためと言っていました。
そんな不安視されている年金制度ですが、実は低年金世帯には年金生活者支援給付金という制度があります。
今回の記事ではそんな年金生活者支援給付金の受け取り要件と金額について詳しく書いています。
また記事の最後には昨今話題である新NISAについても書いていますのでぜひ最後までご覧下さい。
1. 年金生活者支援給付金の支給要件とは？種類別にチェック
「年金生活者支援給付金」は、老後の生活を支えるための重要な制度です。
年金生活者支援給付金には、老齢基礎年金受給者支援給付金、障害基礎年金受給者支援給付金、遺族基礎年金受給者支援給付金の3種類があります。
それぞれの給付金には異なる支給要件があり、受給資格を満たすためには一定の条件をクリアする必要があります。
本記事では、年金生活者支援給付金の種類とそれぞれの支給要件について詳しく解説します。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
それぞれの要件は、以下のとおりです。
1.1 老齢年金：年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が87万8900円以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まない
※2 77万8900円超87万8900円以下の場合は「補足的老齢年金生活者支援給付金」を支給
1.2 障害年金：年金生活者支援給付金の支給要件
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得※1が472万1000円※2以下
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まない
※2 扶養親族等の数に応じて増額
1.3 遺族年金：年金生活者支援給付金の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得※1が472万1000円※2以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まない
※2 扶養親族等の数に応じて増額
支給要件がわかったところで、では年金生活者支援給付金の金額はどれくらいなのでしょうか。
次章で確認していきます。
