「老後、年金だけで暮らすのは厳しい？」そんな疑問を持ったことはないでしょうか。
特に最近の物価高で、毎日の生活費に頭を悩ませている年金暮らしの方も多いと思います。
そんな方を支える制度の一つが「年金生活者支援給付金」です。
この給付金は、収入が低めの年金生活者を支援する目的で用意されたもの。この記事では、対象者や申請の手順について詳しくお話ししていきます。
「請求書が9月に送られてくるって聞いたけど、申請期限を過ぎたらどうなるの？」という気になるポイントもチェックしていきます。
さらに、老後の大きな収入源となる「年金」の平均受給額もあわせて解説します。自分の将来を考えるヒントに、ぜひこの記事を活用してみてください。
※記事内に記載されている金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. 「老齢年金生活者支援給付金」支給対象となるのはどんな人？
「年金生活者支援給付金」は2019年にスタートした恒久的な制度です。「定額減税」や「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」といった時限的な措置とは異なり、支給要件を満たす限り継続受給ができる制度です。
「老齢年金」「遺族年金」「障害年金」それぞれに年金生活者支援給付金の支給要件が定められています。今回はこのうち、シニアの年金世帯の暮らしと関連が深い「老齢年金生活者支援給付金」について紹介します。
「年金生活者支援給付金」は、基礎年金を受給中の人のうち、公的年金などの所得が一定額以下の場合に支給されます。老齢年金生活者支援給付金の支給要件を見てみましょう。
1.1 老齢年金生活者支援給付金の支給対象となる要件
- 「老齢基礎年金」を受給中の65歳以上の人
- 支給対象者の、同一世帯の全ての方が市町村民税非課税
- 前年の公的年金などの収入（障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれない）と、その他の所得の合計額が以下の支給要件に該当する
1956年4月1日以前生まれの方｜「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
- 老齢年金生活者支援給付金：78万7700円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金：78万7700円を超え88万7700円以下
1956年4月2日以後生まれの方｜「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
- 老齢年金生活者支援給付金：78万9300円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金：78万9300円を超え88万9300円以下
このほか、障害年金の受給者が受け取れる「障害年金生活者支援給付金」や、遺族年金の受給者が受け取れる「遺族年金生活者支援給付金」にも、それぞれ所得要件があります。
1.2 老齢年金生活者支援給付金の対象外となるケース
上記の支給要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、年金生活者支援給付金の支給対象外となります。日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止のとき
- 刑事施設等に拘禁されているとき
次に、2024年度の給付基準額についても見ていきましょう。
2. 【年金生活者支援給付金】2024（令和6）年度は月額いくら？一覧表を確認
年金生活者支援給付金の給付基準額は、物価の動きを考慮して毎年度見直しがおこなわれます。2024年度の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は以下のとおりです。
2.1 【2024年度】老齢年金生活者支援給付金の給付基準額
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5310円
実際の支給額は、保険料納付済期間等により計算されます。次ではその計算方法を見ていきましょう。
2.2 老齢年金生活者支援給付金の計算方法
老齢年金生活者支援給付金は、給付基準額（月額5310円）をもとに保険料納付済期間等に応じ計算され、下記の①・②の合計となります。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
※一定要件（先述）に当てはまる場合、①に一定割合を乗じた「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
3. 年金生活者支援給付金は申請期限を過ぎると受け取れない？
新しく年金生活者支援給付金の支給対象となった人には、毎年9月上旬以降、日本年金機構から請求書が順次郵送されます。受け取った場合は、必要事項を記載して申請手続きをおこないましょう。
請求書に印字された申請期限に間に合わなかった場合でも、請求手続きは可能です。ただし、請求した月の翌月分からの支払いとなってしまう点には注意しましょう。
2024年度の年金生活者支援給付金の場合、期限は「令和7年1月6日（月曜）」と書かれています。この日までに請求書が届けば、10月分までさかのぼって年金生活者支援給付金の給付を受けることができます。
申請期限を過ぎて、受給権が消えるわけではありませんが、受け取れる金額は減ってしまうので注意しましょう。
最後に、厚生年金や国民年金の受給額をご紹介します。
4. 厚生年金・国民年金の受給額分布（男女全体・1万円刻み）
厚生労働省が公表する「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（※）の平均月額は「14万3973円」、国民年金の平均月額は5万6316円です（2022年度末時点）。
この平均だけを見ると、厚生年金の受給者は年金生活者支援給付金の対象外になると思われます。
しかし、厚生年金の受給者でも低年金の方がいるので、対象となるケースもあるのです。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
4.1 厚生年金の受給額分布（男女全体・1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金の金額を含む
注記にもあるとおり、上記の厚生年金月額には国民年金部分も含まれています。それを踏まえてもなお、年金月額が5万円未満となる受給権者が一定数いることが分かります。
厚生年金は、報酬（賞与・給与）に応じて決められた保険料を支払います。厚生年金加入月数とともに、その期間の収入で、保険料の納付実績が決まるため、老後の年金額には大きな個人差が出るのです。
4.2 国民年金の受給額分布（男女全体・1万円刻み）
国民年金の受給額分布についても見ておきましょう。
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金は、保険料が全員一律となり、納付月数で年金額が決まります。そのため厚生年金ほどの個人差は見られませせん。多くの人が満額（2024年度月額6万8000円）に近い年金を受け取れていることも分かります。
5. 年金だけでは足りない？老後資産の備え方
公的年金（国民年金と厚生年金）の年金額は、現役時代の年金加入状況により個人差があります。平均額だけを鵜呑みにすることなく「自分の場合はどうか」を把握しておきましょう。
「ねんきん定期便」「ねんきんネット」を活用するのがおすすめです。また、現役時代同様、老後の年金からも天引きされる税や社会保険料の存在も、ぜひ知っておきましょう。
年金額、貯蓄額、老後の家計収支は世帯によって異なりますから、それぞれに最適なマネープランを考えていく必要があるでしょう。預貯金をコツコツと増やしながら、資産運用でお金を育てる発想を取り入れるのも良いかもしれません。
また、今回ご紹介した年金生活者支援給付金や、近年たびたび実施されている、住民税非課税世帯等への各種給付金といった、「申請しないともらえない」公的なお金についてのアンテナも、ぜひ高く張っておきたいものですね。
6. まとめにかえて
この記事では「年金生活者支援給付金」について詳しく解説してきましたが、ここで改めて大事なポイントを振り返ってみます。
給付金は確かにありがたい存在ですが、一時的な助けにすぎません。物価はどんどん上がり、将来的に年金の水準が下がる可能性もあると聞くと、やっぱり自分でも備えをする必要がありそうですよね。
でも、銀行預金だけでなんとかしようとするのは厳しいのが現実です。そこで検討したいのが「資産運用」。難しそうにかんじるかもしれないですが、長期でコツコツ積み立てるスタイルなら、意外とシンプルなんです。
さらに、最近話題の「年収の壁」が引き上げられたことで、パートやアルバイトの方でも収入アップのチャンスが広がっているという見方もできます。この増えた分を運用に回せば、将来の資産状況が変わるかもしれません。
無理のない範囲で、少しずつ老後の準備に取り組んでみましょう。
7. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
7.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
7.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
7.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
