3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安とは？具体的に確認
住民税非課税世帯に該当する”年収条件”として、ここでは東京都港区と大阪市の場合をチェックしてみます。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）
東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下のとおりとなっています。
【写真1枚目/全6枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
3.2 住民税非課税世帯に該当する年収（大阪市のケース）
次に、大阪市における住民税非課税世帯に該当する年収目安について詳しく見ていきましょう。
- 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
- 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
- 65歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下
給与収入の場合、扶養親族がいない場合の年収目安は100万円以下です。これは、所得が45万円以下であれば住民税がかからないことを意味します
次に、年金収入の場合の目安を。65歳以上の年金受給者で扶養親族がいない場合、年収が155万円以下であれば住民税が非課税となります。
65歳未満の年金受給者の場合は、年収が105万円以下であれば非課税となります。
このように、年金生活者は住民税非課税世帯になる可能性が高いです。
特に、高齢者の場合、年金収入が主な収入源となるため、住民税非課税の条件に該当しやすくなります。
次は、年代ごとの住民税非課税世帯の割合についても見てみましょう。
