3. 住民税課税世帯「年代別の割合」を比較
2024年7月5日に公表された厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」の結果から、各年代の住民税課税世帯の割合を見てみましょう。
- 30代：88.0％
- 40代：90.0％
- 50代：86.4％
- 60代：78.3％
- 70代：64.1％
- 80代：47.5％
- 65歳以上：61.9％
- 75歳以上：50.9％
このデータには「不明な世帯」も含まれていますが、住民税非課税世帯の年代別傾向をつかむ上でのヒントとなるでしょう。
40代を境に、年代が上がるにつれて住民税課税世帯の割合が減少していることが分かります。このことから、高齢者になるほど住民税非課税世帯が増えていくことが推測できるでしょう。
その背景の一つ目に、高齢者世帯の多くが公的年金を主な収入源としている点を挙げることができます。
年金収入のみで生活する場合、現役世代に比べて収入が低い傾向があり、その結果、住民税が非課税となるケースが多くなるからです。
さらに、年金収入は給与収入より控除額が大きく設定されているうえ、遺族年金や障害年金は住民税の課税対象外です。こうした理由から、高齢者世帯は住民税非課税世帯に当てはまりやすいと考えられます。
「住民税非課税世帯」は、各種公的支援の対象基準として頻繁に取り上げられますね。次では2024年11月に公表された「3万円の給付金」についても触れます。
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
