4. 【都道府県別】後期高齢者医療制度の保険料をチェック
「昨年の年金収入が195万円だった単身世帯」をモデルとして、都道府県別の保険料を比較していきましょう。
4.1 【2024年度】後期高齢者医療制度の保険料を「都道府県別」に比較
- 全国：5411円
- 北海道：6025円
- 青森県：5170円
- 岩手県：4583円
- 宮城県：5025円
- 秋田県：4808円
- 山形県：5017円
- 福島県：4937円
- 茨城県：5125円
- 栃木県：4883円
- 群馬県：5317円
- 埼玉県：4858円
- 千葉県：4775円
- 東京都：5044円
- 神奈川県：5213円
- 新潟県：4633円
- 富山県：5033円
- 石川県：5409円
- 福井県：5458円
- 山梨県：5685円
- 長野県：4845円
- 岐阜県：5167円
- 静岡県：5033円
- 愛知県：5858円
- 三重県：5212円
- 滋賀県：5119円
- 京都府：5886円
- 大阪府：6211円
- 兵庫県：5812円
- 奈良県：5667円
- 和歌山県：5808円
- 鳥取県：5608円
- 島根県：5345円
- 岡山県：5500円
- 広島県：5211円
- 山口県：6124円
- 徳島県：5792円
- 香川県：5617円
- 愛媛県：5460円
- 高知県：5833円
- 福岡県：6357円
- 佐賀県：5967円
- 長崎県：5508円
- 熊本県：6196円
- 大分県：6184円
- 宮崎県：5458円
- 鹿児島県：6275円
- 沖縄県：5913円
福岡県の後期高齢者医療制度の保険料は月額6357円で、岩手県では月額4583円となっており、同じ年収でも月々の保険料に約1700円の差が生じています。
さらに、2025年度には保険料の増額が見込まれています。
4.2 【2025年度】後期高齢者医療制度の保険料を「都道府県別」に比較
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
2025年度には、同じ年収であっても保険料に月額約1800円の差が生じる見込みで、2024年度と比較してその差がさらに広がることが予想されています。
これらの保険料は年金から直接差し引かれることが多いため、年金受給者の手取り額に大きな影響を与えることが考えられます。
5. まとめにかえて
本記事では「健康保険証とマイナンバーカードの一体化」や後期高齢者医療の保険料について解説してきました。
少子高齢化や物価上昇によって高齢者の負担も増加する中、現役世代の多くが将来の老後生活に不安を抱えているかもしれません。こうした状況に備えるには、早い段階から老後の保険料や税金の負担について意識し、将来に向けた準備を計画的に進めることが重要です。
老後資産を形成するためには、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用した資産運用を検討することも効果的な方法の一つです。ただし、資産運用には元本割れのリスクが伴うため、慎重な判断が求められます。
自分に合った資産形成の方法を選ぶためにも、今のうちから積極的に情報収集を行い、知識を深めておくことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
- デジタル庁「マイナンバーカードの健康保険証利用」
中本 智恵
