65歳以上世帯の平均貯蓄額は？現実的な老後生活と「高年齢雇用継続給付」のメリットを解説老後資金の準備が不十分でも大丈夫？貯蓄だけで足りない場合の対策として長く働く方法や公的制度を徹底チェック

3. 貯蓄が不十分ならできるだけ長く働くとよい

総務省「〔活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制について〕」によると、2023年における高齢者の就業率は以下のようになっています。

高齢者の就業率

65～69歳の方は半数以上、70～74歳の方の3人に1人以上が働いています。昨今は労働力不足に悩む企業が増えているため、心身ともに健康であれば、高齢者でも働ける機会が増えています。

また、高齢者を支援するための公的制度の一つに、雇用保険給付による「高年齢雇用継続給付」があります。

高年齢雇用継続給付とは、60歳到達時点に比べて賃金が75％未満に低下した60歳以上65歳未満の就業者に対して、給付金を支給する制度です。最大で各月に支払われた賃金の15％（2025年4月1日以降は10％）が支給されます。

たとえば、60歳以上65歳未満の期間中における賃金が20万円の場合、最大で3万円（2025年4月1日以降は2万円）の給付を受けることが可能です。

高齢者が働きやすい環境になっているだけでなく、政府による公的援助もあるため「貯蓄が不十分かもしれない」という不安をお持ちの方は、できるだけ長く働くとよいでしょう。

特に、昨今は晩婚化や晩産化が進んでいる関係もあり、子どもが独立したあとに老後資金を十分に用意できないケースがあり得ます。たとえば、子どもが独立したときに自分が55歳だと、再雇用を含めて老後資金を貯める期間は10年間です。

場合によっては、10年間で十分な老後資金を貯めるのは難しいというケースもあり得ます。心身が健康であれば70歳や75歳まで働くことで、経済的な不安を軽減できるでしょう。

高齢期における生活を支える収入は公的年金ですが、昨今は働く高齢者の方が増えています。寿命が伸びていることを考えると、経済的な不安を軽減するうえで、できるだけ長く働くのは有効な選択肢でしょう。

一般的に高齢になるほど気力と体力が衰えるため、無理に働くことはおすすめしません。パートやアルバイトなど、自分の都合や体力に合わせて、無理なく就労して収入を得るとよいでしょう。

柴田充輝