3. 年金は66~75歳から受給をはじめる「繰下げ受給」も可能、75歳では84%増額
また、年金については66~75歳から受給をはじめる「繰下げ受給」も可能です。繰下げ受給は繰下げた期間によって月0.7%年金額が増額され、その増額率は一生変わりません。たとえば、70歳0カ月なら42パーセント、75歳では84%増額も可能です。
ただし、繰下げ受給が本当に得かどうかは個人差がありますので、慎重に検討しましょう。
4. 65歳以上の夫婦世帯「月の生活費」はいくら?…約28万円、しかし物価は上昇中
最後に、総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」より、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見ていきます。
4.1 65歳以上・夫婦のみの無職世帯の月の「生活費一覧」
4.2
4.3 月の収入は公的年金中心で、約24.4万円
収入合計:24万4580円
※うち社会保障給付:21万8441円
4.4 月の支出は食費の比率が多くなり、約28.2万円
- 消費支出:25万959円
- うち食料:7万2930円
- うち住居:1万6827円
- うち光熱・水道:2万2422円
-
うち交通・通信:3万729円
- うち保健医療:1万6879円
- 非消費支出:3万1538円
支出合計:28万2497円
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)