3. 年代別｜住民税非課税世帯の割合「30歳代～80歳代」で比較
厚生労働省が2024年7月5日に公表した「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合が明らかになりました。
ここでは、30歳代から80歳代までの住民税非課税世帯の割合を比較してみましょう。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
65歳以上では38.1％、75歳以上では49.1％が住民税非課税世帯に該当しています。
このことから、住民税非課税世帯は高齢者が多いことがわかります。
高齢者世帯ほど住民税非課税世帯に該当しやすい理由は、主に以下の3つが考えられます。
- 収入が減る：退職後は給与収入がなくなり、年金収入のみになるため、全体的な収入が減少します。
- 住民税非課税世帯の目安となる「所得45万円」：給与収入よりも年金収入の方が低くなるため、非課税の基準を満たしやすくなります。
- 遺族年金は非課税：遺族年金は課税対象外であるため、収入が少ないと見なされます。
なお、住民税非課税世帯の判定には、資産の有無が問われません。
そのため、資産を多く持っている人でも、所得が基準を満たせば住民税非課税世帯に該当することがあります。
では、現在70歳代の人が金融資産をどれくらい保有しているのか、次章で見ていきましょう。
