止まらない物価高により、日用品に加え電気代やガス代など生活費が増え、家計への負担が大きくなっている方が多いのではないでしょうか。
そうなると、今の暮らしだけでなく、将来の年金生活はさらに厳しくなる可能性が高くなります。
両方の生活を守る為に、国の制度を上手く活用していくというのも一つの手かもしれません。
そんななか、政府は2024年「住民税非課税世帯」に3万円給付を実施することを発表しました。
ではその「住民税非課税世帯」とはなんなのか、物価の高騰はどのくらいのペースで上昇しているのか、詳しく解説していきます。
1. 住民税非課税世帯へ「3万円給付」が決定
政府は低所得世帯に対し、継続する物価高への対策として、新たな支援策なども含めた補正予算案を策定、11月29日に閣議決定しました。
具体的には、住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に給付します。
そのうち、子育て世帯には、子ども1人あたり2万円を加算するとしています。
では、そもそも住民税非課税世帯とはどのような世帯を指すのでしょうか？
