3. 自分は確定申告が必要？「公的年金等の源泉徴収票」を確認しよう
自分が確定申告の対象となるかは、1年間に受け取った公的年金等の額が記載された「公的年金等の源泉徴収票」を参照することで確認できます。
上記は、公的年金等の源泉徴収票の例です。
（1）支払金額に記載されている金額は、年間の年金の合計額であり、各種税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。
つまり、（1）支払金額が400万円以下で、他に年間20万円以上の所得がない場合は、確定申告は原則不要となります。
3.1 公的年金等の源泉徴収票は「いつ」「どこで」見れる？
公的年金等の源泉徴収票は、「郵送」「マイナポータル」「ねんきんネット」などで確認できます。
以下は前年のスケジュールとなっています。
- 郵送：1月上旬頃より順次発送
- マイナポータル：1月上旬頃にマイナポータルの「お知らせ」に電子送付
- ねんきんネット：前年12月末頃より確認可能
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
