老齢年金は「確定申告」必要・不要、どっち?【確定申告不要制度】該当する年金収入はいくらまで?
老後の《国民年金と厚生年金》の月額も一覧表でチェック
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2024年も残すところ1カ月をきりました。
年明け、2025年(令和7年)2月17日(月)から3月17日(月)までは、令和6年分(2024年分)の所得税の確定申告期限となります。
老齢年金(国民年金・厚生年金)の受給者は、確定申告が必要なのでしょうか。
本記事では、老齢年金受給者の確定申告について要否や、確定申告が不要となる「確定申告不要制度」の対象者について確認していきます。
1. そもそも「確定申告」とは?期間はいつまで?
確定申告とは、1年間(1月1日から12月31日まで)の所得について、「所得額」と「所得に対する税額」を確定させる手続きです。確定申告の期間は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までとなっています。
この期間内に、所得税と復興特別所得税の納付を行う必要があります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】