シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は日本の最大手シンクタンク、野村総合研究所です。
野村総合研究所の平均年間給与はいくらか
野村総合研究所(提出会社)の2018年3月31日時点での平均年間給与は1166.0万円と1100万円を超えています。また、従業員の平均年齢は40.2歳となっており若干ですが40歳を上回っています。平均勤続年数は14.6年となっています。
野村総合研究所の従業員数は何人か
有価証券報告書の提出会社(単体)の従業員数は2018年3月31日時点で6130名。単体で6000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。
- コンサルティング:785名
- 金融ITソリューション:2361名
- 産業ITソリューション:1054名
- IT基盤サービス:1434名
- 全社(共通):496名
また、連結の従業員数は1万2708名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。
- コンサルティング:1222名
- 金融ITソリューション:4095名
- 産業ITソリューション:3116名
- IT基盤サービス:3258名
- その他:387名
- 全社(共通):630名
過去5年の業績推移
野村総合研究所(連結)の業績推移についても見ておきましょう。
まず、売上高ですが、過去5年をみると増収が続いています。2014年3月期は3859億円でしたが、2018年3月期には4714億円となっています。
経常利益は全体的に増益傾向にあります。2014年3月期は523億円であったものが、2018年3月期には661億円にまで増加しています。
親会社株主に帰属する当期純利益は、過去5年増益が続いています。2014年3月期は315億円であったものが、2018年3月期には551億円となっています。
まとめにかえて
年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。
ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。
【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。
【ご参考】有価証券報告書とは
日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。
LIMO編集部