ことし6月の会見で、岸田前総理が「年金生活世帯や低所得世帯を対象に追加の給付金を支給する」と名言しました。
その給付金の支給を含む「総合経済対策」が11月22日に閣議決定され、低所得者世帯への「3万円給付」が決まりました。
今回は、先日閣議決定された3万円給付の詳細や、支給対象となる「住民税非課税世帯」について詳しく解説します。
1. 低所得者世帯への「3万円給付」が決定
2024年11月22日、総合経済対策に基づく物価高騰対策として、低所得者世帯への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円」の給付金の支給が閣議決定されました。
【写真2枚】「3万円給付」の概要。2枚目は住民税非課税世帯の年収目安を掲載！
出所：内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
本給付金の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」であり、一世帯あたり3万円を目安に支給される見込みです。
