次の年金支給日は、12月13日です。

ただし、12月13日に振り込まれる年金額は人によって大きく異なります。

では、「月20万円」の高額な年金をもらえる人はどれくらいいるのでしょうか。

本記事では、月20万円の年金をもらえる人の割合を紹介します。月20万円の年金を受け取るために必要な現役時代の平均年収についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 年金を「月20万円」もらえる人はどれくらいいるのか

ではさっそく、月20万円の年金をもらえる人がどれくらいいるのか確認しましょう。

1.1 厚生年金

厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の年金受給額(国民年金+厚生年金)の分布は以下のとおりです。

【写真全3枚】1枚目/《厚生年金》年金月額階級別の受給権者数、2枚目/《国民年金》年金月額階級別の受給権者数1/3

厚生年金:年金月額階級別の受給権者数

出所:厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金受給者の年金受給額分布(国民年金+厚生年金)

年金受給額 割合

  • 月額1万円未満 0.38%
  • 月額1万円以上2万円未満 0.10%
  • 月額2万円以上3万円未満 0.34%
  • 月額3万円以上4万円未満 0.59%
  • 月額4万円以上5万円未満 0.64%
  • 月額5万円以上6万円未満 0.96%
  • 月額6万円以上7万円未満 2.57%
  • 月額7万円以上8万円未満 4.30%
  • 月額8万円以上9万円未満 5.80%
  • 月額9万円以上10万円未満 7.03%
  • 月額10万円以上11万円未満 7.05%
  • 月額11万円以上12万円未満 6.47%
  • 月額12万円以上13万円未満 5.91%
  • 月額13万円以上14万円未満 5.79%
  • 月額14万円以上15万円未満 5.96%
  • 月額15万円以上16万円未満 6.21%
  • 月額16万円以上17万円未満 6.51%
  • 月額17万円以上18万円未満 6.62%
  • 月額18万円以上19万円未満 6.32%
  • 月額19万円以上20万円未満 5.69%
  • 月額20万円以上21万円未満 4.75%
  • 月額21万円以上22万円未満 3.56%
  • 月額22万円以上23万円未満 2.40%
  • 月額23万円以上24万円未満 1.58%
  • 月額24万円以上25万円未満 1.04%
  • 月額25万円以上26万円未満 0.64%
  • 月額26万円以上27万円未満 0.37%
  • 月額27万円以上28万円未満 0.21%
  • 月額28万円以上29万円未満 0.10%
  • 月額29万円以上30万円未満 0.05%
  • 月額30万円以上 0.08%

平均年金月額 14万3973円

*厚生年金保険受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない報酬比例部分のみの 65 歳未満の受給権者が含まれている

厚生年金受給者のうち月20万円以上の年金を受け取る人の割合は、約14.8%となります。やはり、月20万円の年金をもらえる人は少数派であることがわかるでしょう。

また、上記の数値は現役時代に会社員や公務員としての勤務経験がある厚生年金受給者がもらえる年金となっています。

1.2 国民年金

会社員や公務員経験がない自営業者・専業主婦が受け取る年金はもっと少額です。

厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の受給額の分布は以下のとおりです。

国民年金:年金月額階級別の受給権者数2/3

国民年金:年金月額階級別の受給権者数

出所:厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

国民年金の受給額分布

年金受給額 割合

  • 月額1万円未満 0.2%
  • 月額1万円以上2万円未満 0.8%
  • 月額2万円以上3万円未満 2.6%
  • 月額3万円以上4万円未満 8.0%
  • 月額4万円以上5万円未満 13.9%
  • 月額5万円以上6万円未満 24.7%
  • 月額6万円以上7万円未満 44.4%
  • 月額7万円以上 5.3%

平均年金月額 5万6316円

平均額は月5万6316円と、月20万円の4分の1程度になっています。最近、国民年金の給付水準を引き上げる話も出ていますが、いずれにせよ国民年金のみで月20万円を超えることは難しいでしょう。

2. 「月20万円」の年金をもらうにはどれくらいの平均年収が必要か

厚生年金は、現役時代の平均年収や勤務期間によって受給額が異なります。

では、月20万円の年金をもらうには現役時代にどれくらいの平均年収が必要なのでしょうか。

以下の条件で、現役時代の平均年収別に65歳からの年金受給額を確認してみましょう。

  • 1973年生まれ
  • 23歳から64歳まで会社員として勤務
  • 65歳から年金受取を開始

シミュレーションの結果は以下のとおりです。

平均年収ごとの年金受給額目安3/3

平均年収ごとの年金受給額目安

出所:厚生労働省「公的年金シミュレーター」を基に筆者作成

2.1 平均年収ごとの目安年金受給額(額面)

平均年収 年金受給額の目安(額面)

  • 200万円 月10万7000円
  • 300万円 月12万7000円
  • 400万円 月14万2000円
  • 500万円 月16万2000円
  • 600万円 月18万1000円
  • 700万円 月19万7000円
  • 800万円 月21万3000円
  • 900万円 月23万4000円

現役時代に平均年収が800万円あれば、月20万円を超える年金を受け取れます。

また、平均年収が400万円の場合、もらえる年金は月14万2000円です。

3. 年金を増やす方法はあるのか

月20万円の年金を受け取るハードルは、かなり高いです。

では、年収がそこまで高くない人が月20万円の年金をもらう方法はないのでしょうか。

結論、年金の繰下げ受給を利用すれば、年金の受給額を増やすことが可能です。

通常、年金は65歳から受給を開始しますが、繰下げ受給を利用すれば最長で75歳まで受給開始を遅らせることができます。

受給開始年齢を1年遅らせるごとに、65歳から受取を開始する場合と比較して月額支給額は8.4%ずつ増える仕組みです。

75歳まで受取開始時期を遅らせれば、65歳から受取を開始する場合と比較して月間受給額は84%増えます。

月20万円を超える年金をもらいたい人は、年金の繰下げ受給の利用を検討してみてください。

4. 老後に向けて今から計画を始めよう

現役時代の平均年収や貯蓄、生活水準などによって、取るべき老後対策は異なります。

たとえば、平均年収が高く生活水準が一般的な人は、年金だけで生活費を賄えるため、老後に向けた対策の必要性は薄いです。

一方、平均年収が低い人や片働きの世帯などは、通常の年金受給額が少ないため、年金の繰下げ受給や貯蓄・資産形成が必要となります。

老後は突然やってくるものではないので、自分にあった計画を立てて、今から対策を始めてみてください。

参考資料