3. 65歳以上の夫婦世帯「月の生活費」はいくら？…約28万円、しかし物価は上昇中
最後に、総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」より、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見ていきます。
3.1 65歳以上・夫婦のみの無職世帯の月の「生活費一覧」
3.2 月の収入は公的年金中心で、約24.4万円
収入合計：24万4580円
※うち社会保障給付：21万8441円
3.3 月の支出は食費の比率が多くなり、約28.2万円
- 消費支出：25万959円
- うち食料：7万2930円
- うち住居：1万6827円
- うち光熱・水道：2万2422円
- うち交通・通信：3万729円
- うち保健医療：1万6879円
- 非消費支出：3万1538円
支出合計：28万2497円
3.4 月の収支は▲3万7916円の赤字に…今後の物価上昇が家計を圧迫する
上記を見て分かる通り、収入のうち公的年金は21万円台が平均でした。
一方で、消費支出合計は28万2497円。全体を見ると月の収支は4万円近くの赤字でした。
現代のシニアであっても月の収支は赤字であり、貯蓄を切り崩す方もいるかと思います。
また、少子高齢化の日本において、現役世代の方が老後を迎えるころには年金額が減る可能性もあります。
老後資金についてはさまざまな方法でしっかり備える必要があるでしょう。
4. まとめにかえて
今回は、65歳以上・無職夫婦世帯における「平均貯蓄額・年金月額・家計事情」を見てきました。
現在、年金を受給されている方にとっては、ご自身の家計の状況と比較するきっかけになったかもしれません。
現役世代の方は、物価上昇や少子高齢化が進んでいることも踏まえると、将来に対する不安を感じた方もいるのではないでしょうか。
老齢基礎年金は、原則65歳から受給できますが、それまでどのくらいの老後資金を準備しておけるかで、セカンドライフの状況が変わってきます。
準備期間には限りがあるため、老後の生活に困ることがないように、家計を見直したり、資産形成を検討するなどして、今から少しずつでも準備を進めていけるとよいですね。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年11月」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
安達 さやか
