2月に入り、確定申告の準備を始める方もいらっしゃるのではないでしょうか。会社員の方は年末調整が済んでいる場合が多いですが、源泉徴収票が手元に届き、昨年の収入を改めて確認する時期でもあります。
その数字を眺めながら、「自分は将来、一体いくら年金を受け取れるのだろう」と、ふと老後の生活に思いを馳せることもあるかもしれません。
老後の生活費を考えるうえで、ひとつの目安とされるのが「月15万円」という金額です。この金額は、家賃や光熱費、食費などを賄うための最低限のラインともいわれますが、実際にこれだけの年金を受給できている人はどのくらいいるのでしょうか。
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、月15万円以上の年金を受け取っている人は、全体の約半数という結果でした。今回は、厚生年金（国民年金を含む）の受給額分布を基に、「15万円の壁」の実態について詳しく見ていきましょう。
1. 日本の公的年金は「2階建て」構造
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せ部分である「厚生年金」で構成されており、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
まずは、この2つの年金制度の基本的な仕組みについて確認しておきましょう。
1.1 公的年金の基本「国民年金」と「厚生年金」
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての方
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）が支給されます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決定されます（※4）
- 受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます
2階部分にあたる厚生年金は、主に会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金とでは、加入対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法などが異なります。
このため、将来受け取る年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって大きく変わってきます。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を反映して毎年度改定されるという点も知っておくべき重要なポイントです。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
