4. 年金制度改正法が成立、私的年金はどう変わる？
2025年6月13日に、年金制度改正法が成立しました。
この改正には、社会保険の適用拡大による「年収106万円の壁」の見直しや、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ、遺族年金の制度変更など、公的年金に関する重要な内容が含まれています。
これと同時に、私的年金である「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「企業型DC（企業型確定拠出年金）」についても、いくつかの改正が行われることになりました。
4.1 iDeCoの加入可能年齢が70歳未満へ引き上げ（3年以内に実施）
働き方にかかわらず、加入できる年齢の上限が「70歳未満」に引き上げられます。
- 現行のiDeCo加入条件
- 国民年金の被保険者であること
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないこと
- 改正後の加入可能年齢
- iDeCoで老後資金の準備を続けたい方
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていない方
4.2 企業型DCのマッチング拠出上限が撤廃（3年以内に実施）
企業型DCにおいて、加入者自身が掛金を上乗せできる「マッチング拠出」の上限額がなくなります。これにより、事業主の掛金額にとらわれず、拠出限度額の範囲内で柔軟に活用できるようになります。
4.3 企業年金の運用状況の「見える化」を推進（5年以内に実施）
企業年金の運営状況に関する情報を厚生労働省が収集・開示し、他社の状況と比較・分析できるようになります。
5. 年金月額15万円以上は半数以下、男女差も考慮した老後準備の必要性
厚生労働省の最新データによれば、厚生年金（国民年金を含む）の受給者のうち、月額15万円以上を受け取っているのは約49.8％でした。これは、半数近くの人が月15万円未満で生活していることを意味します。
さらに、男女別に見ると平均受給額には大きな隔たりがあり、男性が月額16万円台であるのに対し、女性は11万円台にとどまっています。女性が単身で月15万円以上の年金を受け取るのは、かなり難しいのが実情です。
「平均額」という言葉だけに安心せず、まずは「ねんきん定期便」などでご自身の年金見込額を確認してみてはいかがでしょうか。もし将来の資金に不安を感じるようであれば、iDeCoや新NISAといった制度を活用し、早めに資産形成を始めることが重要です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【国民年金＋厚生年金】月15万円（年間180万円）もらう人は何％？みんなの平均受給額一覧」はいくら？」
鶴田 綾
