2. 自治体ごとの補助金・サービス
自治体によっては、独自の補助金を設けて高齢者の生活を援助しています。
例えば、運転免許証を自主返納した高齢者に対して公共交通機関を割引価格で利用できるサービス、スマホ購入費用や補聴器を購入した費用の一部を補助する制度を用意している自治体があります。
自治体の広報やホームページをチェックして、自分が利用できる補助金制度がないか確認してみましょう。「知らなかった」というだけで損をしてしまう事態を防ぐためにも、ぜひ行政サービスにも意識を向けてみてください。
3. まとめにかえて
社会保険制度や各自治体の補助金制度に意識を向ければ、さまざまな給付金や補助金の存在に気づけます。生活の実益となる援助を受けられれば、多少なりとも生活にゆとりが生まれます。
基本的に申請しなければもらえないため、要件に該当しそうな給付金・補助金があれば、行政の窓口で相談してみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「介護保険における住宅改修」
柴田 充輝
