「老後は年金を収入源に悠々自適な生活を送りたい」と考えている人もいますが、実は年金だけでは生活が厳しい世帯が多いことをご存知でしょうか。
実際に、厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、100%年金だけで生活している人は「41.7%」となっています。
つまり、高齢者世帯の約2世帯に1世帯以上が、年金だけでは生活費をカバーできずに、別の手段で生活費を補填しているのが現状です。
このように現代では、年金だけに頼って老後生活を送ることが難しくなってきていますが、政府はこのような世帯に対して給付金支援を実施しています。
本記事では、低年金世帯を支える「年金生活者支援給付金」について詳しく紹介していきます。
現在のシニア世代が受け取っている年金の平均額についても紹介しているので、参考にしてください。
1. 「年金生活者支援給付金」とは？概要や対象者を確認
年金生活者支援給付金は、年金やその他の収入が少なく、生活が厳しいシニア世帯を対象に、生活を支えるために年金に上乗せして支給されるものです。
この給付金は、「老齢基礎年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受け取っている人の中で、特定の要件を満たした方が支給の対象となります。
たとえば、国民年金（老齢基礎年金）を受給している人は、下記の要件全てを満たしている場合に「老齢年金生活者支援給付金」を受け取れます。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下
また、障害年金・遺族年金を受給している人では、下記の要件全てを満たしている場合「障害年金生活者支援給付金」もしくは「遺族年金生活者支援給付金」を受け取れます。
- 障害基礎年金もしくは遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得が472万1000円以下である
現在年金を受給しており、ご自身が年金生活者支援給付金の要件に該当するかどうか確認したい方は、お近くの市町村窓口または年金事務所に問い合わせることをおすすめします。
では、年金生活者支援給付金の対象者は、毎月いくら給付金が支給されるのでしょうか。
2. 年金生活者支援給付金の「給付基準額」はいくら？
年金生活者支援給付金は毎年度改定がされており、2024年度における年金生活者支援給付金の給付基準額は以下のとおりです。
- 老齢年金生活者支援給付金：月額5310円
- 障害年金生活者支援給付金：1級 月額6638円、2級 月額5310円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5310円
老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は「月額5310円」となっており、年額にすると約6万円が年金とは別に支給されることになります。
留意点として、上記で提示した金額はあくまで「基準額」であり、実際は「保険料納付済期間」や「保険料免除期間」などに応じて算出されることを覚えておきましょう。
なお、年金生活者支援給付金は申請をしないと1円も受け取れないため注意が必要です。
次章にて、年金生活者支援給付金の申請方法について確認していきましょう。
3. 届いた書類を確認！「年金生活者支援給付金」の申請方法
収入が減ったといった理由で、すでに年金を受給している方が新たに年金生活者支援給付金の対象になった場合、毎年9月1日から順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されています。
「年金生活者支援給付金請求書」が届いたら、下記のステップで手続きを行いましょう。
- 請求書の太枠内に必要事項を記入する
- 請求書を切り取り線に沿って切り離す
- 差出人欄に必要事項を記入し、郵便ポストへ投函する
申請が完了すると、給付金は年金と同じ口座に2ヶ月に1度、2ヶ月分まとめて振り込まれます。
申請完了後は2年目以降、基本的に再申請は不要ですが、支給要件を満たさなくなり一度でも給付金が支給されない期間が発生した場合には、再度申請が必要となります。
4. 年金ってそんなに少ないの？「国民年金・厚生年金」の平均受給額をチェック
では最後に、老後に受け取れる公的年金「国民年金・厚生年金」の平均受給額を確認していきましょう。
本章では、厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、国民年金・厚生年金それぞれの平均額・受給割合を見ていきます。
4.1 「国民年金」の平均月額・受給割合
「国民年金」は、日本に住む20歳以上60歳未満の人全員が加入対象で、保険料を一定期間以上納めていれば日本に住む全員が、老後に国民年金を受け取れます。
保険料は一律で、仮に40年間未納なく保険料を納めていれば、満額受給が可能です。
そんな「国民年金」の平均月額・月額階級別の受給者数は下記のとおりです。
【国民年金の平均月額】
- 全体の平均月額：5万6316円
- 男性の平均月額：5万8798円
- 女性の平均月額：5万4426円
【国民年金の受給額ごとの人数】
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金の平均月額は、全体および男女ともに5万円台にとどまっています。
国民年金は保険料が一律であるため、全体的に見ても男女間の個人差が少ない傾向にあります。
4.2 「厚生年金」の平均月額・受給割合
「厚生年金」は、主に会社員や公務員などが加入対象で、厚生年金に加入している人は、国民年金に「上乗せする形」で年金を受給します。
保険料は収入に応じて変わり、加入期間や年収などで将来受け取れる年金額が決まるため、受給額に個人差が生じやすいのが特徴です。
そんな「厚生年金」の平均月額・月額階級別の受給者数は下記のとおりです。
【厚生年金の平均月額※国民年金部分を含む】
- 全体の平均月額：14万3973円
- 男性の平均月額：16万3875円
- 女性の平均月額：10万4878円
【厚生年金の受給額ごとの人数※国民年金部分を含む】
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
厚生年金の平均月額は14万円台ですが、年収や加入期間に応じて受給額に大きな個人差が生じており、特に男女別の平均月額では約6万円の差が見られます。
また、受給額ごとの人数では、10万円未満の受給者が一定数存在し、中には1万円未満の人も。
このように将来受け取る年金額は、年金タイプだけでなく、同じ年金タイプでも各個人の状況によって大きく異なることが明らかです。
自分が将来受け取る年金見込額を確認したい場合は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認しておくことをおすすめします。
5. 活用できる制度はしっかりと申請し生活の支えにしよう
本記事では、低年金世帯を支える「年金生活者支援給付金」について詳しく紹介していきました。
数年前に「老後2000万円問題」が話題になったように、現代においては年金だけで老後生活を乗り切るのは難しいのが現状です。
政府は、今回紹介した「年金生活者支援給付金」以外にも、低所得者世帯向けの給付金支援を定期的に行っています。
これらの制度を積極的に活用し、生活の支えにできると良いでしょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
