【低所得者世帯・年金世帯への給付金】新たに閣議決定した電気ガス代補助＆給付金支給の対象となる年金世帯の貯蓄額を解説総務省と厚生労働省のデータをグラフでみる

2024年11月22日の臨時閣議で、物価高への対応などを柱とした経済対策が決定されました。電気ガスやガソリン代の負担軽減や、住民税非課税世帯向けの3万円給付も盛り込まれています。

住民税非課税世帯は、高齢者世帯が多くを占めており、金融資産を保有する年金生活など支援の必要性が低い世帯に給付金が付与されるのではないかと指摘の声も挙がっています。

そこで今回は、65歳以上でリタイアしている夫婦世帯のお金事情を見ていきます。

1. 65歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額はいくらか？…答えは約2500万円

老後生活にまず欠かせないのが、現役時代から積み立てた「貯蓄」です。

老後を迎えるにあたっては、年金だけでは不足する生活費の補填はもちろん、家具や家電の買い替え、マイホームのリフォーム、万が一の病気や介護費用なども考慮をし、ある程度まとまった貯蓄を保有しておきたいものです。

現役引退後に有利な条件で金融機関からお金を借り入れることができないのが、老後の最大の問題点です。

ここからは総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」（2024年5月17日公表）を参考に、世帯主が65歳以上の貯蓄を見ていきましょう。

【写真1枚目/全6枚】65歳以上の貯蓄分布。2枚目～無職夫婦世帯たシニアの生活費をまとめてみる！

上記によると、「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」の貯蓄現在高は次のとおりです。

一般的な年金受給開始年齢は65歳からですから、65歳以降を老後と考えると、その世帯の平均的な貯蓄額は2462万円。

ただし、「平均」は一部の多くの貯蓄をしている人、たとえば富裕層の影響を受けやすいという特徴があります。

そこで、平均ではなく中央値を見て行きましょう。

中央値になると金額は1604万円まで下がりました。こうなると、読者の方も平均値よりも手触り感があるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。