3. 65歳以上の夫婦世帯「月の生活費」はいくら？…約28万円、しかし物価は上昇中
最後に、総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」より、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見ていきます。
3.1 65歳以上・夫婦のみの無職世帯の月の「生活費一覧」
3.2 月の収入は公的年金中心で、約24.4万円
収入合計：24万4580円
※うち社会保障給付：21万8441円
3.3 月の支出は食費の比率が多くなり、約28.2万円
- 消費支出：25万959円
- うち食料：7万2930円
- うち住居：1万6827円
- うち光熱・水道：2万2422円
- うち交通・通信：3万729円
- うち保健医療：1万6879円
- 非消費支出：3万1538円
支出合計：28万2497円
3.4 月の収支は▲3万7916円の赤字に…今後の物価上昇が家計を圧迫する
上記を見て分かる通り、収入のうち公的年金は21万円台が平均でした。
一方で、消費支出合計は28万2497円。全体を見ると月の収支は4万円近くの赤字でした。
現代のシニアであっても月の収支は赤字であり、貯蓄を切り崩す方もいるかと思います。
また、少子高齢化の日本において、現役世代の方が老後を迎えるころには年金額が減る可能性もあります。
老後資金についてはさまざまな方法でしっかり備える必要があるでしょう。
4. まとめにかえて
いかがでしたでしょうか。
今回、39兆円規模の経済対策が決定しましたが、年金生活者世帯を対象とする点について、不公平感を訴える声もあるようです。ただ、実際の生活を見てみると、十分な余裕がない現状も明らかとなりました。
現役世代が今できることは、将来に向けて、早い段階から中長期的な対策を講じることではないでしょうか。
参考資料
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（令和6年11月22日閣議決定）」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
三石 由佳
