3.1 住民税非課税世帯を母数とした場合の「年代別の内訳」
- 29歳以下：4.1％
- 30～39歳：2.7％
- 40～49歳：4.1％
- 50～59歳：8.3％
- 60～69歳：16.6％
- 70～79歳：33.8％
- 80歳以上：30.4％
60歳代以上の割合が約8割となっており、住民税非課税世帯がシニア中心であることがわかります。
住民税非課税世帯にシニアが多い理由として、シニア世代の主な収入源が「年金」であり、年金収入は現役時代の給与よりも少ないことが背景にあると考えられます。
また、住民税非課税世帯の要件である「収入目安」が、給与収入よりも年金収入の方が高く設定されているため、これも要因の一つとなっているのでしょう。
4. ご自身の世帯が「住民税非課税世帯」か確認しておこう
本記事では、新たに決定された住民税非課税世帯への給付金の概要と、住民税が非課税となる年収や所得の目安について解説しました。
住民税非課税世帯は、国からの支援や優遇措置を受ける機会が多く、今回の給付金もその一環といえます。今後、この給付金に関する具体的な要件や申請方法、スケジュールについては、各自治体で詳細が検討される予定です。
住民税非課税世帯を対象とした支援の最新情報については、随時確認し、必要な手続きを忘れないようにしましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
- 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
中本 智恵
