2.1 「住民税非課税世帯」の所得目安はいくら？
住民税非課税世帯の要件には「前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ないこと」という条件がありますが、具体的な所得目安はいくらになるのでしょうか。
所得目安は自治体によって異なりますが、東京都23区内の例としては、以下のとおり明記されています。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合は、所得が「45万円以下」であれば、住民税非課税世帯に該当します。
なお、所得は年収から各種控除を差し引いた金額であるため、年収とは異なることに留意しておきましょう。
次章では、住民税非課税世帯の対象となる「年収の目安」について、東京都港区を例に確認していきます。
2.2 「住民税非課税世帯」の年収目安はいくら？
前章でお伝えしたとおり、所得は年収とは異なります。
ここでは「所得が45万円以下」となるための年収目安について見ていきましょう。
東京都港区の場合、住民税非課税世帯の収入目安は以下のとおりです。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
上記を見ると、「所得45万円以下」とする収入基準が「給与収入」か「年金収入」かによって異なることがわかります。
そのため、年収目安が高く設定されている「年金受給者」のほうが、住民税非課税世帯の要件を満たしやすいと考えられます。
では、住民税非課税世帯に該当する世帯は、どの年代が多いのでしょうか。
次章では、年代別の「住民税非課税世帯の割合」を確認していきましょう。
