2. 「住民税非課税世帯」に該当するのはどんな世帯？

冒頭でもお伝えしたように、近年続く物価高を考慮し、昨年度から住民税非課税世帯に対する現金給付が複数回にわたり実施されています。

では具体的に、住民税非課税世帯にはどのような世帯が該当するのでしょうか。

そもそも住民税非課税世帯とは、「住民税が課税されない」世帯を指します。

住民税は、所得に関係なく一律に課される「均等割」と、所得に応じて課される「所得割」の2種類から構成されており、この両方が非課税である場合に「住民税非課税世帯」となります。

また、「住民税非課税世帯」と認定されるためには、世帯全員が要件に該当している必要があり、世帯内に住民税を支払っている人が1人でもいる場合は、住民税非課税世帯には該当しません。

住民税非課税世帯の要件は自治体によって異なりますが、一例として、東京都港区の場合の要件は以下のとおりです。

  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万4000円未満）である人
  3. 前年の合計所得金額が一定の所得以下の人

3つ目の要件「前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方」については、各自治体で所得の目安が異なるため、お住まいの自治体のホームページで確認することをおすすめします。

次章では参考として、東京都23区内の「住民税非課税世帯」の所得目安を確認していきます。