高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして2023年度の人気「給付型奨学金」ベスト5でご紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から、「11月でも申し込み可能な給付型の奨学金」人気の2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが7日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【奨学金】2024年11月でも申し込み可能な「給付型奨学金」2選
2024年11月でも申し込み可能な給付型奨学金、人気の2事業をご紹介します。
1.1 【11月でも申し込み可能な給付型奨学金】一般財団法人TCS奨学会「一般財団法人TCS奨学金（2025年度）」
【対象の課程】大学,大学院
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型奨学金（授業料減免）
【申込み期間】2024年10月15日（火）～2024年12月6日（金） （当日消印有効）
【支給人数】30人
【Aグループ】・・・大学2年生～大学4年生 15名程度
【Bグループ】・・・大学院1年生及び大学院2年生 15名程度
※学年はいずれも2025年4月時点における学年です。
【支給金額/人】60万円
月額5万円（年間60万円）
【支給期間】2025年4月1日より2026年3月31日までの1年間
【成績制限】あり
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】応募に際して、世帯の所得水準及び他の給付型奨学金受給の有無に関する制限はございませんが、審査基準事項の一部となります。
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】大学2年生から大学4年生又は大学院1年生、大学院2年生に進学・進級見込みであること。
【資格・条件】
（1）日本国内に居住し、日本国籍を有していること。
（2）日本国内の四年制大学及び修士課程大学院（通信・夜間を除く、以下「大学等」という）に2024年度に在学しており、2025年4月時点で大学2年生から大学4年生又は大学院1年生、大学院2年生に進学・進級見込みであること。
（3）最短修業年限で卒業見込みであること。
（4）修得単位数が標準単位数（※1）以上で、直近の学業成績につきGPA（平均成績）が3.0以上であること。
（5）学修計画書の提出により、将来、社会で自立し、活躍する目標をもって大学等における学修意欲を有していることが確認できること。
（6）本財団が企画する行事（懇親会等）への参加に協力することができること。
なお、応募に際して、世帯の所得水準及び他の給付型奨学金受給の有無に関する制限はございませんが、審査基準事項の一部となります。※１ 標準単位数 ＝ 卒業必要単位数 ÷ 修業年限 × 在学年数
【募集団体】一般財団法人TCS奨学会
【奨学金概要】奨学生募集案内
次に、「ユニクロ」の設立者が創設した財団の奨学金事業をご紹介します。
2. 【奨学金】「ユニクロ」の設立者が創設した財団が奨学金事業
柳井正氏が創設した財団も奨学金事業を行っている2/3
aappp/shutterstock.com
最後に、あのファストファッションブランド「ユニクロ」設立者、柳井正氏が創設した財団の奨学金事業をご紹介します。
2.1 【11月でも申し込み可能な給付型奨学金】公益財団法人柳井正財団「公募制学校推薦英国大学奨学金（合格型）2024年度」
【対象】大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型奨学金
【申込み期間】2024年12月18日（水）～2025年1月21日（火）17:00（日本時間）
【支給人数】20人（米国・英国合わせて年間20名程度）
【支給金額/人】3975万円
年間£68,000≒1,325万円を上限とする
※1ポンド194.90円で計算（2024.10.15時点）
【支給期間】大学卒業までの通算3年間
【成績制限】あり
【所得制限】あり
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】国内の他の給付型奨学金を受給していない者。但し、国内外の返済義務のある奨学金、海外の給付型奨学金、奨学金に該当しない使途の支援金等（研究助成金、起業資金、行政による一時交付金等）との併給は可とする
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】在学生
【資格・条件】
本奨学金プログラムに応募するためには、以下の（1）～（8）の全てを満たす必要があります。なお、当財団は、応募者が以下の（1）～（8）の全てを満たしているかについて、当財団が指定する書類・資料の提出を求めることができ、当財団の自由な裁量により判断することができるものとします。
（１）将来、グローバルな知見を持って各分野をリードし、日本社会の発展に貢献し得る資質を持つ者
（２）在学期間中を通じて日本国籍を有する者
（３）国内の他の給付型奨学金を受給していない者。但し、国内外の返済義務のある奨学金、海外の給付型奨学金、奨学金に該当しない使途の援金等（研究助成金、起業資金、行政による一時交付金等）との併給は可とします。
（４）当財団の奨学金を4年間（英国は原則3年）受給することに合意した者*イギリスの大学進学者で3年間を超える期間の奨学金については大学やコースの特性等を勘案の上、4年間を上限に個別に当財団が判断いたします。
（５）当財団が企画する広報活動、コミュニティ構築等に協力することが出来る者
（６）本奨学金プログラムの対象大学に入学できる学力、資質等を備え、原則20歳以下で、2024年9月以降に高校を卒業し、2025年9月の入学を目指す者※高校とは下記の教育機関を指します。
・日本国内の高等学校
・日本国内の中等教育学校後期課程
・日本国内の高等専門学校
・インターナショナルスクール
・上記に準ずる海外の教育機関
ただし、日本国内の高等専門学校に在籍している方は2024年度において３年修了見込みの者。
（７）本奨学金プログラムへの出願時点で、語学試験としてTOEFLまたはIELTS等、及び、学力試験として原則SAT、ACTまたはIB等のスコアを保持している者。※スコアを保持していない場合もご応募いただけます。
（８）本プログラムに応募した学生の世帯構成員による家計支持者の所得が2023年度（2022年分）と2024年度（2023年分）のそれぞれにおいて以下の基準（a）を満たす者。 所得金額については、以下の提出書類（b）の金額で判断を行います。
（a）基準家計支持者の所得が2,700万円以下※所得には、例えば退職所得などの給与所得以外の所得も含まれます。
（b）提出書類当財団の指示に従い下記の書類を提出して下さい。
日本居住者：2023年度（2022年分）と2024年度（2023年分）の課税証明書
海外永住者：2022年分と2023年分の年収と所得が確認できる書類（例：米国の場合はFORM1040）
海外駐在者：下記①と②に記載の書類
①2022年分と2023年分の申告書及び勤務先が発行する年収の証明書（会社の印鑑が押印されている証明書）。海外赴任により、海外勤務手当等が加算されている場合は、海外勤務手当等を除き、日本で働いた場合の2022年分と2023年分の各年分の年収証明書※年収とは賞与を含みます。
②2022年分と2023年分において給与以外の収入がある場合は、その収入が確認できる書類と念書。給与以外に収入がない場合は、その旨を記載した念書
※家計支持者とは、応募者の学費や生活費を負担する人のことを意味し、例えばご両親の双方が該当いたします。
※応募時に資料の提出は求めませんが、最終面接前に課税証明書やパスポート等、上記の応募資格・条件を満たしているかを確認できる書類を提出いただきます。書類取得に時間が要するものもございますので、事前にご準備をしていただけますようお願い致します。
米国
【University】27大学
Brown University / California Institute of Technology / Carnegie Mellon University / Columbia University / Cornell University / Dartmouth College / Duke University / Georgetown University / Georgia Institute of Technology / Harvard University / Johns Hopkins University/ Massachusetts Institute of Technology / New York University / Northwestern University / Princeton University / Rice University/ Stanford University / University of California, Berkeley / University of California, Los Angeles / University of California, San Diego / University of Chicago / University of Illinois Urbana-Champaign / University of Michigan-Ann Arbor / University of Pennsylvania / University of Washington / Vanderbilt University / Yale University
【Liberal arts college】20大学
Amherst College / Barnard College / Bowdoin College / Carleton College / Claremont McKenna College / Colgate University / Davidson College / Grinnell College / Hamilton College / Harvey Mudd College /Haverford College / Middlebury College / Pomona College / Smith College / Swarthmore College / Vassar College / Washington and Lee University / Wellesley College / Wesleyan University / Williams College
英国
7大学
Imperial College London / King's College London / London School of Economics and Political Science / University College London / University of Cambridge / University of Edinburgh / University of Oxford
予約型
※【米国・英国共通】上記以外の大学に進学される場合は奨学金支給の対象となりませんのでご注意ください。
※【英国のみ】大学進学準備コースは対象外とします。
合格型
※【米国・英国共通】上記以外の大学（米国内または英国内の大学に限る）については、上記大学と教育水準が同程度と当財団が判断した場合は、これを認めます。上記以外の大学を認めるか否かの結果は、最終面接後に通知します。
※【英国のみ】大学進学準備コースは対象外とします。
【募集団体】公益財団法人柳井正財団
【奨学金概要】公益財団法人柳井正財団公募制英国大学奨学金（合格型）2024 年度（第 9 期）応募要項」
いかがでしたでしょうか。
11月でもまだ受付中の人気の給付型奨学金2選をご紹介しました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【一覧表】2023年度「人気給付奨学金ランキング」ベスト5
近年、返済の必要がない「給付型」奨学金が増えています。
ここで株式会社ガクシーが2023年に発表した「給付奨学金」のランキングベスト5をご紹介しましょう。
このランキングは、ガクシーにおいて、2023年に募集された給付奨学金の中から「支給人数」および「1人あたりの支給金額」に加えて「対象の制限が少ない」奨学金、且つガクシーのサイトで人気があるものを、ガクシーの編集部がピックアップしたものです。
3.1 1位 公益財団法人日本教育公務員弘済会 - 日教弘給付奨学金_2023年度
圧倒的な支給人数と、専攻分野に制限なく、多くの高校生が対象になることから1位にランクインです。
対象：高校生
支給人数：8,764人 ※令和4年度実績
支給期間：採用後に一括給付
支給金額：50万円以内
3.2 2位 公益財団法人キーエンス財団 - 2023年度給付型奨学生
支給人数の多さに加えて学業成績や家庭の所得制限、専攻分野の制限がなく、多くの学生へ奨学金の需給機会を提供している点がランクインのポイントになりました。
対象：大学進学
支給人数：600名程度
支給期間：4年間（最短修業年限）
支給金額：480万円 月額10万円(年額120万円)
3.3 3位 独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO） - 海外留学支援制度
日本の大学生へ留学する際の経済的な支援を目的とした国費による奨学金。成績や家庭の所得制限などはあるものの、実費分を含めた支給総額が多いことが特徴として挙げられます。
対象：大学生の海外留学
支給人数：学部78名、大学院151名
支給期間：学部学位取得型は原則4年間、修士コース2年、博士コース3年間
支給金額：
【学部】 奨学金：月額5万9000円～11万8000円・授業料：年度300万円を上限とする実費額
【大学院】奨学金：月額8万9,000円～14万8000円・授業料：年度300万円を上限とする実費額
3.4 4位 公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団 - 公益・派遣留学奨学生_2023年度
官民協働で運営する奨学金制度です。学生自身が設定した留学プログラムに対し、その計画費用を支援しています。
対象：大学生の海外留学
支給人数：700名
支給期間：原則12ヶ月以内
支給金額：月額15万円〜20万円
3.5 5位 文部科学省 - トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム_2023年度
一時的な経済支援を提供する奨学金です。学業成績や家庭の所得制限、専攻分野の制限、他の奨学金等との併用の制限がなく、自由度の高い奨学金であることが特徴です。
対象：高校生および大学生の海外留学
支給人数：高校生580名、大学生225名
支給金額：留学にかかる費用の一部支援（家計基準により支給額が異なる）
いかがでしたでしょうか。
「奨学金イコール借金」のイメージがまだまだ強い奨学金ですが、給付型の奨学金であれば、卒業後に返済の心配をすることなく、学業や仕事に専念することが可能です。
また少し前の奨学金制度に比べると、公的なものや民間、官民協働など、多種多様な奨学金事業が充実してきています。
経済的な理由で進学を断念することがないように、奨学金を積極的に検討していきたいですね。
