【65歳からの無職生活】シニア夫婦の「平均的な1カ月の生活費」はいくら？平均貯蓄額も確認「月約24万円」の収入でも赤字に

4. 2024年度の「厚生年金と国民年金」の年金額例を確認

では最後に、2024年度の年金額の具体例について見ていきます。

2024年度の年金額の例

出所：厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成

国民年金は満額で月額6万8000円、厚生年金の標準的な夫婦合計の年金額は月額23万483円です。

この試算では、夫が平均的な収入（賞与を含む平均標準報酬月額43万9000円）で40年間就業し、その後受け取る老齢厚生年金と2人分の満額老齢基礎年金を基にしています。

つまり、上記の「標準的な夫婦」は、一般的な片働き世帯（会社員と専業主婦の世帯）を想定しています。

しかし厚生労働省は、近年の共働き世帯の増加を受け、現役時代の収入ごとの年金額例を複数パターンで提示しています

年金月額23万483円は一つの例に過ぎず、実際の年金額は世帯ごとに大きく異なります。

自分の年金額を正確に知りたい場合は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用して、詳細な情報を確認することをおすすめします。

今回は、65歳以上の平均貯蓄額と年金受給額を見てきました。

今後どうなるか見通しができない公的年金や物価上昇を鑑みると、ただ銀行預金に預けていくだけでは老後安心できるほど貯蓄が用意できない可能性があるご家庭もあるでしょう。

まずは自身の生活費や、将来の年金受給予定額をねんきんネットやねんきん定期便などで調べて、老後の生活をイメージして貯蓄するとよいでしょう。

また、資産運用を取り入れるのも一つです。

資産運用と聞くと、資産が減るリスクもあるため抵抗感のある人は多いです。

しかし、今では少額から資産運用ができる、新NISAやiDeCo（イデコ：確定拠出年金）のような税制優遇制度が整っており、はじめやすい環境になっています。

資産運用において大切なことは「分散」です。

一つの投資に短期間で運用するのではなく、色んな地域や通貨、資産運用方法を分けて長い期間することが大切です。
少額からでも時間を味方にすれば、運用効率がよい場合もあるでしょう。

安心できる将来を迎えるために、公的年金に頼らず、物価上昇にも負けないような資産形成を考えるのも一つ。まずは情報収集から考えてはいかがでしょうか。

野平大樹