ファイナンシャルアドバイザーとして日々お金の相談を受ける中で多い悩みが、老後の資産形成についてです。
特に、将来もらえる年金については「金額が見えないから不安」というのも不安のひとつでしょう。
確かに年金の受給額は、働き方や加入期間によって変わるもの。しかも、今後どれくらい働くのか、正直まだ分からない方がほとんどですよね。
とはいえ、年金という制度についてしっかり理解しておくのはこれから老後を迎える人にとっては重要なのは間違いないでしょう。
では、あなたは「年金生活者支援給付金」という制度を知っているでしょうか。
そこで今回は、この「年金生活者支援給付金」の詳細や、実際に老後生活を送っている方たちがどのくらい年金をもらっているのかを分かりやすくお伝えしていきます。
不安を少しでも解消できるきっかけになればと思います。
1. 「年金生活者支援給付金」でいくらもらえる？金額をチェック
老後の生活の頼りとなる年金ですが、あまりよくわからない点があるかもしれません。
受給年齢まではまだ時間がある現役世代なら、なおさらですね。
公的年金とは、現役世代が支払った保険料を高齢者に給付する「世代間での支え合い」の仕組みを基本とした制度です。
日本の公的年金制度は、20歳以上の全ての人が加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金の2階建て構造になっています。
そして、「年金生活者支援給付金」とは、公的年金等の収入や所得が一定基準額以下の年金受給者に対して、生活を支援するために年金に上乗せして支給される給付金です。
「年金生活者支援給付金」は、老齢年金、障害年金、遺族年金の受給者に対して支給されます。
給付額は以下のとおりです。
1.1 老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月
1.2 障害年金生活者支援給付金
- 障害等級2級：月額5310円
- 障害等級1級：月額6638円
1.3 遺族年金生活者支援給付金
- 月額5310円
※2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5310円を子の数で割った金額をそれぞれに支給
老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金は、保険料納付済期間と免除期間に基づいて金額を算出し、合計額を支給します。
たとえば、昭和31年4月2日以後生まれの方で被保険者月数480月のうち納付済月数が480カ月、全額免除月数が0カ月の場合は月額5310円が支給されます。年間になおすと6万3720円です。
次章で、年金生活者支援給付金の対象者を見ていきましょう。
2. 年金生活者支援給付金制度の対象者は？種類別に解説
年金生活者支援給付金の対象者は、以下に該当する人となります。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が87万8900円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 77万8900円を超え87万8900円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 障害年金生活者支援給付金の対象者
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
2.3 遺族年金生活者支援給付金の対象者
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
次章では、年金生活者支援給付金の申請方法を解説していきます。
3. 年金生活者支援給付金の申請方法は？パターン別に確認
年金生活者支援給付金の申請は、年金をこれから受給する人とすでに受給している人とで手続き方法が若干異なります。
3.1 老齢基礎年金を新規に請求する人
老齢基礎年金を新規に請求する人は、65歳になる3ヵ月前に、老齢基礎年金の請求書と併せて給付金請求書が入った封筒が送られてきます。
同封の給付金請求書に記載事項を記入した上で、老齢基礎年金の請求書と給付金請求書を近くの年金事務所に提出することで申請完了です。
【写真全4枚】老齢基礎年金を新規に請求する場合の申請方法は？次ページ以降では国民年金・厚生年金の平均受給額一覧表を紹介1/8
3.2 特別支給の老齢厚生年金を受けている人
年金請求書兼年金生活者支援給付金請求書が入った封筒が届きます。
同封のはがき（給付金請求書）に氏名などを記入して、切手を貼って郵便ポストに投函することで申請完了です。
すでに年金を受け取っている人も、該当する方には同様に年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届きます。
必要事項を記入して返送することで申請が完了します。
なお、繰上げ受給している人については書類の種類が異なります。また、一度手続きすると毎年の手続きは不要です。
このように、年金生活者支援給付金の申請方法は比較的簡単で、必要な書類を提出するだけで支給を受けることができます。
続いて、現代シニアの平均年金月額はいくらほどなのか、次章で見ていきます。
4. 国民年金・厚生年金の平均年金月額はいくらか
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金と国民年金の平均年金月額を確認してみます。
4.1 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉：14万3973円
- 〈男性〉：16万3875円
- 〈女性〉：10万4878円
※国民年金の金額を含む
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上～2万円未満:1万5728人
- 2万円以上～3万円未満:5万4921人
- 3万円以上～4万円未満:9万5172人
- 4万円以上～5万円未満:10万2402人
- 5万円以上～6万円未満:15万2773人
- 6万円以上～7万円未満:41万1749人
- 7万円以上～8万円未満:68万7473人
- 8万円以上～9万円未満:92万8511人
- 9万円以上～10万円未満:112万3972人
- 10万円以上～11万円未満:112万7493人
- 11万円以上～12万円未満:103万4254人
- 12万円以上～13万円未満:94万5662人
- 13万円以上～14万円未満:92万5503人
- 14万円以上～15万円未満:95万3156人
- 15万円以上～16万円未満:99万4044人
- 16万円以上～17万円未満:104万730人
- 17万円以上～18万円未満:105万8410人
- 18万円以上～19万円未満:101万554人
- 19万円以上～20万円未満:90万9998人
- 20万円以上～21万円未満:75万9086人
- 21万円以上～22万円未満:56万9206人
- 22万円以上～23万円未満:38万3582人
- 23万円以上～24万円未満:25万3529人
- 24万円以上～25万円未満:16万6281人
- 25万円以上～26万円未満:10万2291人
- 26万円以上～27万円未満:5万9766人
- 27万円以上～28万円未満:3万3463人
- 28万円以上～29万円未満:1万5793人
- 29万円以上～30万円未満:7351人
- 30万円以上～:1万2490人
4.2 国民年金の平均年金月額
- 〈全体〉：5万6316円
- 〈男性〉：5万8798円
- 〈女性〉：5万4426円
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上～2万円未満:27万4330人
- 2万円以上～3万円未満:88万1065人
- 3万円以上～4万円未満:266万1520人
- 4万円以上～5万円未満:465万5774人
- 5万円以上～6万円未満:824万6178人
- 6万円以上～7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上～:178万3609人
厚生年金は加入期間や働き方に応じて受給額が変動するため、会社員や公務員で現役時代の収入が多かった人なら老後は豊かな生活が送れるかもしれません。
一方で厚生年金でも受給額が少ない方や国民年金のみに加入していた方にとっては、年金だけで老後の生活費をカバーするのは難しいのが現実です。
現役時代から老後に向けて貯蓄を進めることが重要です。
しかし、予期せぬ事態や経済状況の変化により、資金不足で生活が苦しくなることも考えられます。
万が一資金不足で生活が苦しい状態に陥った場合には、年金生活者支援給付金などの公的扶助を活用することで、生活の安定を図ることもできます。
これらの制度を上手に利用し、安心して老後を迎えられるように準備を進めましょう。
5. まとめにかえて
今回は「年金生活者支援給付金」や年金受給額についてお話ししてきました。
年金額は働き方や加入期間によって変わりますが、一定の条件を満たす方には支援制度が用意されています。
ただこの給付金は、厳しい生活を送る方を対象にしたものです。だからこそ、理想の老後を目指すなら、自分で計画を立てることが大事です。
現役世代の皆さんは、早めの準備が鍵になります。もちろん貯金も大事ですが、今の低金利と止まらない物価上昇を考えると、それだけではちょっと心もとないかもしれません。
そんな時に考えたいのが「資産運用」。最近はNISAやiDeCoなど、「貯蓄から投資へ」をスローガンに、政府も私たちが資産を増やせる環境を整えてくれています。
小額からのスタートも可能です。まずは「お金に働いてもらう」感覚を身につけることを検討してみてはいかがでしょうか。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
6.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
6.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
