【後期高齢者医療制度】12月からマイナンバーカード一体化へ！都道府県別「保険料の具体例」を徹底解説年収195万円なら保険料はいくら？都道府県ごとの後期高齢者保険料一覧で負担額をチェック！

年金収入195万円の人の2025年度の保険料例

2025年度にはさらに保険料が上がり、全国平均で月額5673円となります。

地域別の例を挙げると、北海道では月額6325円、青森県では月額5415円、東京都では月額5355円、福岡県では月額6641円となります。

同じ年収でも、保険料に月額で約1800円の差が生じる見込みです。

保険料は年金から直接天引きされることが多く、年金の手取り額に大きな影響を与えるでしょう。

特に、保険料が高い地域に住んでいる場合は、家計の見直しや支出の最適化が必要になるかもしれません。

お住いの地域の保険料を知って、適切な家計管理を行うことが大切です。

5. まとめにかえて

ここまで「後期高齢者医療」に焦点を当てて、どのような制度なのか、また所得に応じた自己負担割合や全国の平均保険料について詳しく見てきました。

75歳以上になると必ず、医療費の負担が少なくなるというものではなく、所得によって負担割合が変わるということが分かるかと思いますので何歳になっても医療費の用意が必要になる可能性があります。

筆者である私は普段、個人向け資産運用アドバイザーとして従事しておりますがお客様からのお問い合わせで多いものとして「日本の医療制度は充実しているため民間の医療保険は必要ないのではないか。」というものです。

実際には、医療費の3割負担であったり高額療養費制度のように負担の上限が決まっているため、そう感じてしまう可能性もありますが、一概に必要ないとは言い切れません。

理由としては先進医療という全額自己負担の医療であったり、三大疾病のような治療期間が長引く病気もあったりしますので、そうなったときには治療費だけではなく通信費や家賃、教育費などの用意も必要となってきます。

その場合、預貯金で賄える方はいいですが、預貯金だけではなかなか賄うことが大変な場合は民間の医療保険での補填を考えてみてもいいかもしれません。

現役世代でも老後の生活でもお金の問題で悩まされないためには、新NISAやiDeCoのような資産運用であったり民間の医療保険の活用を考えてみてはいかがでしょうか。