【2024＆2025年度】後期高齢者医療制度の値上げが決定！都道府県別保険料の比較と最も高い・安い都道府県はどこ？ 2024年からの後期高齢者医療制度の保険料値上げ！都道府県ごとの詳細な保険料を一覧で紹介

1月に入り、本格的に冬が到来しました。

季節の変わり目で体調を崩す方も少なくないかと思いますが、そんな中気になるのが医療費です。病院に行って、健康保険証を提示すると、医療費は原則3割負担となります。

そんな医療保険制度ですが、75歳以上の高齢者を対象に、より負担を軽減し、必要なサービスが受けられることはご存じでしたでしょうか。

自治体ごとに定められている保険料は異なりますが、比較的安価で医療が受けられることは高齢者にとってはうれしいものです。

今回は、都道府県ごとの後期高齢者医療制度の保険料について詳しく解説をしていきます。

併せて、年金収入が195万円の人の保険料モデルから都道府県別の保険料の違いについてみていきたいと思います。

1. 「後期高齢者医療制度」の対象者は？

日本では国民皆保険制度が整備されており、全ての国民が公的健康保険に加入しています。

その中でも後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の方を対象とした公的な健康保険制度です。

また、65歳以上で一定の障害が認定された場合には、他の保険と比較して任意で加入することが可能です。この制度は各都道府県に設置された後期高齢者医療広域連合によって運営されており、全ての市町村が参加しています。

保険料については、自治体の窓口で試算が可能ですので、気になる方は一度ご相談してみるとよいでしょう。

2024年4月1日、今年度の後期高齢者医療制度の保険料率が決定しました。

厚生労働省の発表によると、被保険者一人当たり平均保険料額は全国平均で下記のとおりです。

2022年度～2023年度は平均保険料額の月額は6575円でした。2024年度は7.7％の増加となっています。

さらに、2025年度の保険料率も増額されることが決定しています。

2024年よりも1.6％増加となります。

上記はあくまでも全国平均であり、実際の後期高齢者医療制度の保険料は以下の2種類の保険料で個別に計算されます。

ご自身の年収なら保険料がどれくらいになるのか、確認しておきましょう。

参考までに、次章で年金収入195万円の人をモデルとして全国の保険料を比較しています。