総務省統計局「人口推計(2024年(令和6年)7月確定値、2024年(令和6年)12月概算値) (2024年12月20日公表)」が発表されました。
上記によると、15歳未満・15歳~64歳人口は減少している一方で、65歳以上人口は増加しているということがわかりました。
少子高齢化が進み、現役世代が減っていることから、公的年金制度への不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
現在ファイナンシャルアドバイザーとして勤務している筆者の元にも、老後への不安から相談にくる方が多いです。
このような漠然とした不安を払拭するには、まず現状を把握することが大切です。
今回は現シニア世代の貯蓄額や、家計収支、年金受給額を載せているので、老後対策の参考にご覧ください。
1. 「65歳以上の無職二人以上世帯」の平均貯蓄額は2504万円
総務省統計局の資料によると、65歳以上・無職二人以上世帯の平均貯蓄額は「2504万円」でした。
2018年から2023年までの平均貯蓄額は以下のように推移しています。
1.1 「65歳以上の無職二人以上世帯」平均貯蓄額の推移
- 2018年:2233万円
- 2019年:2218万円
- 2020年:2292万円
- 2021年:2342万円
- 2022年:2359万円
- 2023年:2504万円
2018年から2020年までの間、貯蓄額は2200万円台で推移していましたが、2021年からは2300万円台に上昇し、2023年には2500万円台に達しました。
この貯蓄額の増加にはいくつかの要因が影響していると考えられます。
主な要因は以下のとおりです。
- 年金不安
- 長寿化
- 金融市場の影響
平均寿命の延びに伴い、長期間にわたる生活資金の確保が求められるため、貯蓄を増やす必要性が高まっています。
また、資産運用や投資を積極的に行っている世帯においては、金融市場の変動により資産価値が上昇し、それに伴って貯蓄額が増加している可能性もあります。
これらの要因が合わさることで、貯蓄額が増加しているのでしょう。
ここまで無職世帯の貯蓄額を紹介しましたが、次章では65歳以上の「勤労世帯も含む」シニア全体の貯蓄状況についても見ていきましょう。