2024年12月20日に総務省統計局が発表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）11月分（2024年12月20日公表）」によると、消費者物価指数（総合指数）は前年同月比の2.9%上昇していることがわかりました。
つまり、ここ1年で物価が2.9%も上昇しているということになります。
1年で見ると小さな数字に思えるかもしれませんが、この状況が今後10年、20年と続けば、家計にも大きな影響をもたらします。
既に物価上昇を実感し、以前より自由に買い物がしにくいと感じている方も多いでしょう。このような状況は老後の生活にも大きく関わってきます。
今回は現役世代も終盤になってきている50歳代の貯蓄事情と、シニア世代の年金事情について解説します。記事の終わりには、老後の対策について載せているので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 【現役生活ラストスパート】50歳代・二人以上世帯の貯蓄事情
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」を参考に、50歳代・二人以上世帯の貯蓄事情について見ていきましょう。
【写真全3枚】1枚目/50歳代・二人以上世帯の貯蓄円グラフ、2枚目/【年金一覧表】国民年金の受給額ごとの受給権者数（1万円刻み）1/3
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」をもとにLIMO編集部作成
- 金融資産非保有：27.4%
- 100万円未満：9.1%
- 100万～200万円未満：6.4%
- 200万～300万円未満：3.8%
- 300万～400万円未満：3.9%
- 400万～500万円未満：3.8%
- 500万円～700万円未満：5.6%
- 700万～1000万円未満：5.5%
- 1000万～1500万円未満：8.9%
- 1500万～2000万円未満：4.2%
- 2000万～3000万円未満：5.4%
- 3000万円以上：11.2%
- 平均：1147万円
- 中央値：300万円
※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
50歳代・二人以上世帯の貯蓄額は平均1147万円ですが、これは一部の高所得世帯が影響しているため、実際の状況を反映していない場合があります。
一方、平均値よりも実態に近い値とされる「中央値」は300万円です。
平均額が1000万円を超えたものの、老後資金として話題になった「2000万円」のラインには届いていません。
また、貯蓄分布を見ると「1000万円以上」の世帯は29.7%に対して、「貯蓄ゼロ」の世帯が27.4%を占め、貯蓄格差が明確に表れています。
50歳代は多くの人が年収のピークを迎える時期ですが、子育て費用や住宅ローンなどの支出が家計を圧迫し、貯蓄が進まない世帯も多く、さらに相続や贈与によって一時的に収入が増加する世帯もあると考えられます。
子どもが独立した後に老後資金を積み立てる計画を立てる人も多いですが、親の介護のために退職せざるを得ないケースも少なくありません。
したがって、50歳代でも「計画的に貯蓄ができる世帯ばかりではない」という現実があります。
このような状況を踏まえると、リタイア後も見据えた長期的な資産計画が重要です。
歳を重ねることで医療費や介護費用が増加することが多く、生活費に加えて、住まいやレジャー費用などの老後に必要な支出も想像以上に多くなるため、全体的な資金計画を意識しておくことが大切です。
2. 「ねんきん定期便」の記載事項とは？50歳を境に内容が変わる？
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」を活用して、ご自身の年金見込み額を確認している方も多いでしょう。
この「ねんきん定期便」の記載内容は、50歳を迎えると変わることをご存じでしょうか。
49歳までは、これまでの加入実績に基づいた年金額が記載されていますが、50歳を過ぎると「現在の年金加入状況が60歳まで続いた場合の年金見込額」に変わります。
これにより、それまで曖昧だった金額がより具体的で現実的なものとなり、「いよいよ現役時代のラストスパート」と感じる人もいるかもしれません。
老後の年金額は人それぞれで、同じ厚生年金を受け取る会社員や公務員であっても、年収や厚生年金の加入期間によって個人差が生じます。
次章では、現在のシニア世代がどのくらいの年金を受け取っているのかを確認していきます。
3. 「現在のシニアはどのくらい年金を受給している？」年金一覧表を確認
公的年金の給付水準は物価や賃金の変動により見直されており、現在の受給額を把握することは、現役世代が老後の資金計画を立てるための重要な参考になります。
そこで、現シニア世代が受け取っている年金額について、厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに確認していきます。
3.1 【国民年金】平均月額と受給額ごとの受給権者数を一覧でチェック
【国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額】
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777
【国民年金の受給額ごとの受給権者数（1万円刻み）】
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の平均月額は全体および男女別でおおよそ5万円台となっており、ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」です。
なお、国民年金は、40年間（480カ月）にわたって保険料を納付すると満額の年金が受け取れ、2024年度の満額は6万8000円となっています。
このことから、多くの人が満額に近い受給額を受け取っていることが分かります。
次章では、厚生年金の平均受給額とその受給者割合についても詳しく見ていきます。
3.2 【厚生年金】平均月額と受給額ごとの受給権者数を一覧でチェック
【厚生年金の平均年金月額】※国民年金の月額部分を含む
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
【厚生年金の受給額ごとの受給権者数（1万円刻み）】※国民年金の月額部分を含む
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金の平均月額は全体で14万円台となっていますが、男女別に見ると男性は16万円台、女性は10万円台と顕著な差が見られます。
この差は、現役時代の働き方や収入、そして加入期間の違いが影響していると考えられます。
自分の年金の見込み額を詳しく確認したい場合は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を利用し、より正確な年金額を確認してみましょう。
4. 年金以外に頼らない老後生活を！老後資産の準備をしよう
年金は毎年改定されており、2024年度の年金額は前年度より2.7%の増加がありましたが、物価上昇には追い付いておらず、実質的には金額が目減りしている状況です。
また、「国民年金のみを受給するか」「国民年金と厚生年金の両方を受け取るか」によって、老後の年金額は大きく変わります。
とはいえ、前章で紹介した平均的な年金額や主要な受給額を見ると、公的年金だけで生活するのは不安に感じる人が多いでしょう。
そのため、年金以外の準備として以下のような対策を考えることが重要です。
- 対策1：年金に加えて十分な貯蓄を確保する
- 対策2：不測の事態に備えた保険に加入する
- 対策3：長期間働き続けるための健康やスキルの維持
さらに、長寿を迎える時代においては「資産の寿命」を延ばすために、資産運用を考慮し、財産を育てることも重要なポイントとなるでしょう。
5. FPからのアドバイス
ここまで50歳代の貯蓄額や、シニア世代の年金事情について見ていきました。
公的年金の支給額が、老後の生活費と比較して足りないと感じた方も多いでしょう。
年金の受給額を増やすには、受給開始時期を繰り下げるという方法があり、65歳以降も現役世代並みに働けるという方は取り入れてみてもいいでしょう。
ただし、年齢が上がるにつれ病気のリスクが高まるため、働けなくなってしまう事も念頭に置き、準備していきましょう。
その準備方法ですが、現時点で貯金が十分にあるという方以外は、「保険」も検討してみてはいかがでしょうか。
医療費の自己負担費用を補填してくれる医療保険はもちろん、働けなくなってしまった時に減少する収入を補填するような就業不能保険も持っておくと安心です。
ただし、いろいろと入りすぎて毎月の保険料が高くなってしまうと、貯蓄に回すお金が減ってしまうため注意が必要です。
また、保険料を抑えるために必要な保障を持てていない場合は、万一の時に家計を苦しめてしまいます。重要なのは過不足なく、保障を準備することです。
公的保障もありますので、そこから足が出る部分について、どのくらいの金額を備えたらいいのかを確認し、保険の見直しや加入を検討していきましょう。
参考資料
- 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）11月分（2024年12月20日公表）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 日本年金機構「令和6年度「ねんきん定期便」（ハガキ）の見方（50歳以上の方）」
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 2.7％の引上げです～」
宗形 佑香里
