日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況」によると、NISA口座は2024年6月末時点ですでに約2428万口座開設されており、今や日本人にとっても馴染み深いものになってきました。

以前は「投資」というと一部の資産家だけがしているもので、気軽に取り入れるにはハードルが高いと感じる方も多かったと思います。

NISA制度の導入により、投資は私たちにとって非常に身近なものになりつつあります。人生100年時代といわれる中で、低金利の銀行預金だけで十分な資産を築くことは難しくなってきました。

ファイナンシャルアドバイザーとして勤務する筆者は「NISA制度」の活用は、資産を築く上で重要な選択肢の一つだと考えています。

そんな世間の関心が高い「NISA制度」ですが、この記事では改めて2024年から始まった「新NISA制度」について見ていきましょう。

1. 【まもなく1年】新NISA制度が2024年よりスタート

2024年より新NISAが開始されましたが、本章では、新NISA制度の概要を紹介していきます。

1.1 「新NISA」の概要を一覧でチェック

新NISAの概要1/3

新NISAの概要

出所:金融庁「NISAを知る」をもとにLIMO編集部作成

1.2 「新NISA」の制度内容

2024年からスタートした新NISAでは、従来の枠が「成長投資枠」と「つみたて投資枠」に変更され、両方を併用することができるようになりました。

成長投資枠

  • 年間投資上限額:240万円
  • 非課税保有期間:無期限
  • 投資対象商品:上場株式・投資信託など

つみたて投資枠

  • 年間投資上限額:120万円
  • 非課税保有期間:無期限
  • 投資対象商品:投資信託やETF

新しいNISA制度では、非課税保有限度額(総枠)が1800万円に設定され、その内訳として「成長投資枠」は1200万円で、これらの枠は再利用可能です。

年間の投資上限額が増加し、非課税保有限度額が新たに設けられ、さらに恒久化されることで、長期的な積立投資がより行いやすくなりました。

なお、一般NISA・つみたてNISAは2023年末で新規投資が終了していますが、既に非課税口座に保有している商品は、新しい制度の非課税限度額外枠にて引き続き管理されています。

2. 【シミュレーション】新NISAで月3万円を30年間運用したらいくらに増える?

月3万円を毎月コツコツと貯蓄した場合、30年後には「1080万円」になります。

「これで十分」と考える人もいるかもしれませんが、インフレのリスクから「これでは不安」と感じる方も多いでしょう。

もし新NISAを利用して、「月3万円」を「年率3%」で30年間運用した場合、シミュレーション結果は以下のとおりです。

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出所:LIMO編集部作成

 

2.1 【月3万円を年率3%で30年間運用】元本・運用収益:総額

  • 開始:0円
  • 2年目:72万円・2万1085円:74万1085円
  • 4年目:144万円・8万7936円:152万7936円
  • 6年目:216万円・20万3382円:236万3382円
  • 8年目:288万円・37万422円:325万422円
  • 10年目:360万円・59万2243円:419万2243円
  • 12年目:432万円・87万2228円:519万2228円
  • 14年目:504万円・121万3969円:625万3969円
  • 16年目:576万円・162万1280円:738万1280円
  • 18年目:648万円・209万8210円:857万8210円
  • 20年目:720万円・264万9060円:984万9060円
  • 22年目:792万円・327万8393円:1119万8393円
  • 24年目:864万円・399万1058円:1263万1058円
  • 26年目:936万円・479万2199円:1415万2199円
  • 28年目:1008万円・568万7281円:1576万7281円
  • 30年目:1080万円・668万2107円:1748万2107円

3%の利率で運用した場合、総額は1748万2107円となります。

上記は、元本1080万円に対して、利益は668万2107円という計算になります。

複利効果とは3/3

複利効果とは

出所:LIMO編集部作成

通常、運用で得た利益には約20%の税金が課されますが、NISA制度を利用すれば、その利益に対して税金がかからず、すべてを受け取ることができます。

この非課税のメリットが、NISAが初心者の方でも始めやすいとされる理由のひとつと言えるでしょう。

2.2 【注意】NISAにもリスクはある

新NISAなどの運用にはメリットが多い一方で、リスクが完全にないわけではなく、運用という性質上、リスクは避けられません。

長期分散によってリスクを軽減することは可能ですが、資産が減少するリスクをゼロにすることはできません。

そのため、自分のリスク許容度を確認し、預貯金とのバランスを取って分散投資を行うことが重要です。

また、運用の結果は後からでないとわかりませんので、シミュレーションを参考にしつつ、月々の積立額や目標金額をしっかり計画することが大切です。

3. 資産運用はメリット・デメリットを理解してから

新しいNISA制度が2024年1月からスタートしました。銀行預金が低金利の中、新NISAを活用すれば税制優遇を受けながら資産を増やせる可能性があります。ただし、投資には元本割れのリスクも伴うため、慎重に考える必要があります。

新NISAは国が推進している制度ではありますが、元本が保証されているわけではありません。投資は自己責任で行うものです。そのため、始める前に制度のメリットとデメリットをしっかり理解することが重要です。

また、投資する際にはリスク分散を意識することがポイントです。一つの金融商品に全額を投じるのではなく、異なる特性を持つ商品をバランスよく組み合わせることで、全体のリスクを軽減できます。

さらに、投資期間を長く取ることで、短期的な市場の変動によるリスクを抑えつつ、運用効果を高める可能性が高まります。投資を始める際には、「いつまでに」「どのくらいの資産を用意したいのか」という将来の目標を明確にし、その目標に合った運用方法を選ぶことが大切です。

NISAを活用することで、老後の資金形成や子どもの教育資金など、将来の安心につながる選択肢を広げてみてはいかがでしょうか。

4. 新NISAのよくあるご質問(FAQ)

新NISAでよく寄せられる質問にお答えします。

4.1 Q1.非課税保有限度額が1800万円ですが、つみたて投資枠だけで使いきることはできますか?また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用できますか?

A1.つみたて投資枠だけで1800万円を使いきることはできます。成長投資枠だけを利用することも可能ですが、成長投資枠の非課税保有限度額は最大1200万円となっています。

4.2 Q2.非課税保有限度額は買付額ベースで管理されますか?

A2.「買付け残高(簿価残高)」で管理されます。また、NISA口座内の商品を売却した場合には、その商品の簿価分の非課税枠が再利用できるようになります。

4.3 Q3.非課税保有限度額を管理するとのことですが、金融機関は変更できますか?

A3.金融機関は変更できます。非課税保有限度額については国税庁において一括管理を行います。なお、金融機関変更の方法やスケジュールはご利用の金融機関で事前に確認しましょう。

参考資料