「年金生活者支給給付金」は、低年金世帯を支援するための給付金です。
給付金と聞くと、現在行われている「住民税非課税世帯への10万円給付」を思い浮かべる方もいるかもしれませんが、これとは異なります。
本記事では、「年金生活者支援給付金制度」の概要や該当条件について解説をします。
現役世代にとってまだ先の話かもしれませんが、年金は将来の生活設計には欠かせない要素です。
国民年金・厚生年金の平均受給額や物価上昇対策についても触れていきますので、老後のための知識を深めていきましょう。
1. 「年金生活者支援給付金」とは？種類もチェック
「年金生活者支援給付金」は、年金に上乗せして支給されます。
年金収入や、その他の所得額が一定基準額以下の年金生活者を支援するための制度で、2019年10月1日にスタートしました。
1.1 年金生活者支援給付金の財源
年金生活者支援給付金の財源は、消費税率の引上げ分です。
消費税が8％から10％になった2019年10月1日に施行され、初回の支給日は2019年12月13日でした。
1.2 年金生活者支援給付金の種類
年金生活者支援給付金には、下記の3種類があります。
それぞれ受け取る年金種類によって異なります。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
1.3 年金生活者支援給付金の支給日
公的年金と同じ日に、2ヶ月ごとに振り込まれます。
次章にて、対象者を詳しく見ていきましょう。
2. 年金生活者支援給付金制度の対象者？種類別にチェック
それぞれの給付金の対象者を整理しましょう。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
-
前年の公的年金等の収入金額（※障害年金・遺族年金などの非課税収入は含みません）とその他の所得との合計額が以下の要件に該当する方
1956年4月2日以後生まれの方｜支給要件
- 老齢年金生活者支援給付金…78万9300円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金…78万9300円を超え88万9300円以下
1956年4月1日以前生まれの方｜支給要件
- 老齢年金生活者支援給付金…78万7700円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金…78万7700円を超え88万7700円以下
2.2 障害年金生活者支援給付金の対象者
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が「472万1000円＋扶養親族の数×38万円（※2）」以下
※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円となる。
障害年金生活者支援給付金の給付額は障害等級によって変わります。
2.3 遺族年金生活者支援給付金の対象者
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が「472万1000円＋扶養親族の数×38万円（※2）」以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円となる
給付額は月額5310円ですが、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5310円を子の数で割った金額がそれぞれに支給されます。
2.4 年金生活者支援給付金の対象者数
制度創設時期での試算によると、以下のような対象者数が見込まれていました。
- 老齢年金生活者支援給付金: 約610万人
- 補足的老齢年金生活者支援給付金: 約160万人
- 障害年金生活者支援給付金と遺族年金生活者支援給付金: 合わせて約200万人
年金生活者支援給付金制度の支給金額は、2024年度に増額されています。
次章では、具体的な支給金額や増額の詳細について詳しく見ていきましょう。
3. 【一覧表】年金生活者支援給付金制度の支給金額
年金生活者支援給付金制度の支給金額は毎年改定されており、2024年度は3.2％の増額となりました。
それぞれの金額は、以下のとおりです。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の支給金額
- 基準額：月額5310円
老齢年金生活者支援給付金の場合、基準額をもとに保険料納付済期間等に応じて算出されます。
例えば、1956年（昭和31年）4月2日以後生まれの方で、保険料の納付済月数が480カ月、全額免除月数が0カ月の場合の給付額は5310円になります。
ただし、実際の金額は保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて異なるため、必ずしも3.2％の増額になるとは限りません。
3.2 障害年金生活者支援給付金の支給金額
- 障害等級2級：月額5310円
- 障害等級1級：月額6638円
3.3 遺族年金生活者支援給付金の支給金額
- 月額5310円
実際には2ヶ月分が一度に支給されるので、1回あたりにすると1万円を超えます。
また、申請しないと受け取れない場合もあるので注意が必要です。
4. 年金生活者支援給付金の申請方法
年金生活者支援給付金を受け取るためには申請が必要です。
通常の「年金の受け取り」にも手続きが必要ですが、これとは別に請求が必要です。
手続き方法について「これから年金自体を新規請求する人」と「すでにを受け取っている人」の2パターンで見ていきましょう。
4.1 年齢到達などにより、年金を新規請求する人
これから年金を新規申請する人の場合、老齢基礎年金の請求書と併せて給付金請求書が送られてきます。
同封された給付金請求書に記載事項を記入した上で、老齢基礎年金の請求書と一緒に提出しましょう。
4.2 すでに年金を受け取っている人
すでに年金を受け取っている人が、年金生活者支援給付金の対象となるケースもあります。
この場合、9月1日以降に順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されるので、こちらを使用した手続きが必要です。
手続きは簡単で、送付された請求書の太枠内を記入し、切手を貼って郵便ポストに投函するだけで完了します。
※繰上げ受給している場合は書類の様式が異なります。
一度手続きすると、毎年の手続きは原則不要とされています。
前年の所得にもとづき、毎年10月分（12月支払）から1年間反映された結果、継続支給の判定がされるという仕組みです。
ただし、個々のケースで異なることが多いので、不明点がある場合はお近くの年金事務所等へご相談ください。
最後に、国民年金・厚生年金の平均的な支給額を見ていきましょう。
5. 国民年金・厚生年金の支給額の平均は？
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金保険（第1号） と国民年金受給権者の平均年金月額を紹介します。
5.1 厚生年金保険（第1号）
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上～2万円未満:1万5728人
- 2万円以上～3万円未満:5万4921人
- 3万円以上～4万円未満:9万5172人
- 4万円以上～5万円未満:10万2402人
- 5万円以上～6万円未満:15万2773人
- 6万円以上～7万円未満:41万1749人
- 7万円以上～8万円未満:68万7473人
- 8万円以上～9万円未満:92万8511人
- 9万円以上～10万円未満:112万3972人
- 10万円以上～11万円未満:112万7493人
- 11万円以上～12万円未満:103万4254人
- 12万円以上～13万円未満:94万5662人
- 13万円以上～14万円未満:92万5503人
- 14万円以上～15万円未満:95万3156人
- 15万円以上～16万円未満:99万4044人
- 16万円以上～17万円未満:104万730人
- 17万円以上～18万円未満:105万8410人
- 18万円以上～19万円未満:101万554人
- 19万円以上～20万円未満:90万9998人
- 20万円以上～21万円未満:75万9086人
- 21万円以上～22万円未満:56万9206人
- 22万円以上～23万円未満:38万3582人
- 23万円以上～24万円未満:25万3529人
- 24万円以上～25万円未満:16万6281人
- 25万円以上～26万円未満:10万2291人
- 26万円以上～27万円未満:5万9766人
- 27万円以上～28万円未満:3万3463人
- 28万円以上～29万円未満:1万5793人
- 29万円以上～30万円未満:7351人
- 30万円以上～:1万2490人
5.2 国民年金
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上～2万円未満:27万4330人
- 2万円以上～3万円未満:88万1065人
- 3万円以上～4万円未満:266万1520人
- 4万円以上～5万円未満:465万5774人
- 5万円以上～6万円未満:824万6178人
- 6万円以上～7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上～:178万3609人
年金額は、現役時代の収入や加入期間によって異なるため、十分な金額を受け取れる世帯もあります。このような世帯では、給付金を必要としない場合が多いでしょう。
しかし、年金の高額受給世帯は「現役時代に高収入だった世帯」であり、老後には収入が大幅に減少する点は共通しています。
どの世帯にとっても、老後を見据えた対策（資産形成や生活費の見直しなど）は必要不可欠と言えそうです。
6. 「物価が上がって困る…」対策はどうする？
物価上昇は続いており、「節約ばっかりで疲れる」「ちょっとの贅沢も我慢」という人もいるのではないでしょうか。
ただ我慢するだけでは、なかなか大きくお金を育てるのは難しいですよね。そんなとき、ちょっと視点を変えて「資産運用」について考えてみるのも手です。
株や投資信託などをイメージする人もいると思いますが「なんか難しそう」「お金持ちしか難しいのでは」と思ってる人も多いでしょう。
でも、たとえば「NISA」なら小額から始めることもできます。
もちろんリスクもあります。増えることもあれば減ることもあるので、事前に仕組みや注意点をしっかり調べておくのが大事です。
一方で、「年金生活者支援給付金」や「住民税非課税世帯への給付」のような支援策は一時的なもの。根本的な解決にはなりにくいでしょう。
資産運用について気になる人は、まずは気軽に調べてみてはいかがでしょうか。
7. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
7.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
7.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
7.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
